名古屋の司法書士のブログ

自らが資金を拠出して購入した不動産の登記名義を、何らかの理由により他人名義(例えば、子名義や孫名義)で登記した場合の問題点について説明します。不動産の所有権は購入資金を拠出した人にあり、他人名義で登記をしたとしても、その他人が所有権を取得することは当然ありません。この場合、本来の不動産の所有者と登記名義上の所有者が異なることになります。この他人名義で登記がなされた不動産を購入したい人が現れた場合、...

取締役会又は取締役の互選により選定された代表取締役と各自代表の取締役又は株主総会で選定された代表取締役では辞任の方法が異なります。代表取締役の辞任取締役会の決議により選定された代表取締役、取締役会非設置会社で定款の互選規定により、取締役の互選により選定された代表取締役はいつでも単独で代表取締役を辞任することが出来ます。ただし、会社にとって不利益な時期に代表取締役を辞任したときは、やむを得ない理由が...

先妻と死別または離婚した後に再婚した場合、ご自身が死亡したときの相続人は誰がなるのでしょうか。生前に相続対策を行う場合、誰が相続人になるのかを正確に把握しておく必要があります。まずは、誰が相続人になるのか、確認しておきましょう。相続人を正確に把握することは相続対策の第一歩再婚相手(後妻)再婚相手(後妻)は、常に相続人になります。ただし、相続人となれる配偶者は、婚姻届を提出した法律上の配偶者であり、...

いわゆる会社実印とは、本店所在地の登記所(法務局)に届け出ている印鑑のことをいいます。株式会社の代表取締役は、登記所に印鑑を届け出ることができます。代表取締役が複数名いる場合(代表取締役会長と代表取締役社長がいる場合など)、各代表取締役がそれぞれ印鑑を届け出ることもできますし、代表取締役のうち1名のみが届け出ることもできます。印鑑を届け出た代表取締役は、印鑑カードの交付を受けることができます。印鑑...

借地上の建物の所有者が、当該建物に抵当権を設定することを禁止する特約を定めることは可能でしょうか。借地上の建物の抵当権設定について土地の利用権が所有権の場合、土地(所有権)と建物に抵当権(共同抵当)を設定することが一般的ですが、、土地の利用権が借地権の場合、通常借地権には抵当権を設定することができないので、この場合は建物のみに抵当権を設定することになります。借地権と土地賃借権の違い建物所有を目的と...

当社のある従業員ですが、無断欠勤が続いており、連絡も取ることができず行方不明の状況です。いままで勤務した分の給料を支払いたいと思うのですが、どうのようにすればいいのでしょうか。無断欠勤等により突然出社しなくなった従業員の給料の支払いについて無断欠勤等により出社しなくなったとしても既に発生している勤務した分の給料は当然支払わなければなりません。給料は、直接従業員に現金(通貨)で支払うのを原則とします...

相続登記の際、利用されることがある「特別受益証明書(相続分のないことの証明書)」とはどのような書類なのかについて解説します。特別受益証明書(相続分のないことの証明書)とは「被相続人より受けた遺贈又は生前贈与(特別受益)の価額が、具体的相続分の価額を上回るので私には具体的相続分はありません。」ということを証明した書面のことをいいます。特別受益とは、被相続人から遺贈又は婚姻、養子縁組のため、もしくは生...

相談事例この度、相続開始当時には発見されなかった、亡父Xが所有していた不動産(甲土地)が存在することがわかりました。相続人は先妻の子である私Aと弟B(いずれも被相続人の嫡出子)及び後妻Cです。父(被相続人X)が死亡したのは昭和53年8月10日です。後妻Dは平成18年12月3日に死亡しました。後妻Dの相続人は前夫との間に生まれた子Cのみです。亡父Xの遺産を分割した際、作成した遺産分割協議書を確認した...

株主が1人又は親族・知人の数人といった同族経営である中小企業は、株主総会の決議が必要な事項を決定する場合でも株主総会を開催せずにあたかも株主総会を開催したかのように株主総会議事録のみを作成しているケースが多いのではないでしょうか。株主総会の決議が必要な事項であっても、株主全員の利害が一致していれば、株主総会を適法に開催せずに決定したとしても、問題が顕在化することはないのかも知れません。しかしながら...

成りすましによる不動産登記の申請がなされるおそれがある場合の対応として、不正登記防止申出という制度があります。ここでは、不動産登記に係る不正登記防止申出とはどのような制度なのかを解説したいと思います。登記官の本人確認登記官は、登記の申請がなされた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足る相当な理由があるときは、申請人又はその代表者もしくは代理人に出頭を求め、質問し、又は文書...

不受理申出制度とは不受理申出制度とは、婚姻や離婚等の意思がないにもかかわらず、相手方がその届出をするおそれがある場合等に、あらかじめ本籍地の市区町村長に対して、自己を届出事件の本人とする届出があったとしても、自らが市区町村役場の窓口に出頭して届け出たことを運転免許証等により確認することができないときは、その届出を受理しないように申出ることができる制度です。不受理申出の対象となる届出は、認知、養子縁...

父の葬式費用200万円を喪主である長男の私が、自分の預金を下ろして支払いました。葬式費用は最終的には誰が負担すべきものなのでしょうか。葬式費用の支払いについて、支払った本人が自ら負担することに納得している場合や、その負担について相続人全員で話し合いができている場合などは、問題になることはないのですが、支払った者が自己が全額負担することにつき納得できず、負担者及びその範囲等につき相続人間で合意できな...

自己株式を消却しないメリットについて解説します。自己株式を消却する手続会社は株主から取得した自社株式(自己株式)を消却することができます。自己株式の消却とは、特定の株式を消滅させる会社の行為と解されています。自己株式を消却するためには、取締役会の決議で消却する株式の種類及び数を決議します。取締役会を設置していない会社は取締役の過半数で決定することができます。(なお、株主総会の決議が必要であるという...

会社の支配人は代表取締役と同様、法務局にその印鑑を提出(印鑑登録)することができます。ただし、代表取締役とは印鑑届出記載事項、押印する印鑑、提出書類が異なりますので注意が必要です。会社の支配人とはまずは、支配人について会社法の条文を確認します。支配人とは、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する(会社法11条)使用人です。支店長、店長、マネージャー等の名称が使用...

一般社団法人の理事の任期は2年です。一般社団法人の理事には任期があります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団法人法」)の第66条本文に「理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。」と規定されています。つまり、少なくとも2年に1度は定時社員総会で理事の改選手続を行い、法務局に役員変更登記をしなければならないというこ...

内縁関係の解消時に内縁配偶者の一方が他方に対して、財産分与の請求をすることは可能なのでしょうか。法律上の夫婦(婚姻届を提出している夫婦)が離婚した場合の財産関係の清算及び離婚後の扶養については、離婚した者の一方からの他方に対する財産分与請求を認めることにより解決を図っています。(民法768条1項)財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を、その名義に関係なく、実質的な共有財産とみなして離婚...

今回は、遺言書を作成する際、「相続させる」という文言と「遺贈する」という文言をどのように使い分けるのかについて説明します。自分の死後に、自身が所有する不動産、預貯金等の財産を特定の者に取得させたいときは、遺言書を作成します。公証実務では、財産を取得させたい特定の人が、相続人か相続人以外の者(非相続人)かで、遺言書に記載する文言を次のように使い分けるのが通例になっています。相続させる旨の遺言とは特定...

今回のテーマは「共同相続人の一人である息子が成年後見人として、共同相続人である被後見人の母親を代理して相続放棄することができるか」です。成年被後見人が相続放棄をするには、成年後見人が成年被後見人を代理して行うのが原則です。※成年後見の申し立てについてこちら 法定後見申し立てただし、ある行為が成年後見人にとっては利益となり、成年被後見人にとっては不利益となり得る行為(利益相反行為)は、特別代理人の選...

相続人がいない方がお亡くなりになると、残された遺産は、相続財産管理人による清算手続きを経て最終的には国庫に帰属することになります。「国のものになってしまうぐらいなら、生前お世話になった社会福祉法人などの公益法人に寄付して、自己の財産を役立ててもらいたい」という相談を受けることがあります。今回は社会福祉法人等の公益法人へ不動産を寄付する場合の留意点、特に課税関係の基本事項について、説明したいと思いま...

今回のテーマは、『未婚のまま出生した母親が子の養育費を請求するには』です。認知婚姻中の男女の間に生まれた子どもを「嫡出である子」というのに対し、未婚のまま出産した子どもは、「嫡出でない子」といいます。嫡出でない子は当然には、法律上の父子関係は認められません。法律上の父子関係を形成するためには、父親の認知が必要になります。認知により出生時に遡って法律上の父子関係が認められることになります法律上の父子...

今回のテーマは『破綻した金融機関の抵当権抹消登記』です。「返済自体はとっくの昔に済んでいるんだけど、抵当権抹消登記をするのを忘れてて・・・」こんな感じで抵当権抹消登記の依頼を受けることがあるんですが、その金融機関を調べてみると、すでに経営破綻していてこの世に存在しないことがあります。東海地方ですと、常滑信用組合(知多信用金庫に事業譲渡平成13年10月破綻)、瑞浪商工信用組合(東濃信用金庫に事業譲渡...

今回のテーマは『空き家の相続』です。空き家の相続は、実家で一人暮らしをしていた親が亡くなれば、誰もが直面する問題です。本来なら、生前中に実家をどうするかを親を含めて相続人全員で話し合っておくことが望ましいのですが、実家をどうするか何ら話し合うことなく相続が開始してしまうケースは非常に多いです。今回は空き家となった実家を相続した場合、相続人はどのような責任を負うのかについて説明させていただきます。相...

今般、国会に提出されていた「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が衆参両議院で可決・成立しました。(平成30年7月16日成立)今回の改正は、相続開始時の生存配偶者の居住権を如何にして保護すべきかに主眼が置かれており、新聞、テレビ等メディアでも「配偶者の居住権新設」「配偶者の遺産相続拡大」等の見出しで相続法改正ついて取り上げられていたこともあり、相続法の改正があったこと自体はご存じ方も多い...

今回のテーマは『はじめての人のための不動産売買契約書』ということで、はじめて不動産を購入する人が売買契約書に書かれていることを理解できるようになるべくわかりやすく説明してみようと思います。親族間で売買する場合などは別として、不動産売買契約を締結すると必ず不動産売買契約書を作成し、売主・買主双方が署名押印します。「契約書に判子を押すとき緊張しました。」とおっしゃる方結構いますよね。これは、不動産売買...

トップへ戻る