農事組合法人記事一覧
農事組合法人の特徴メリット・集落営農組織だけでなく個人農家も農事組合法人になることができます。・一定の要件を満たす農事組合法人は税制面で優遇措置があります。・株式会社と比べて、設立費用を安く抑えることができます。デメリット・農業しかおこなえないので、農事組合法人では事業の多角化はできません。・出資額に関係なく１人１票の議決権を持ちますので、外部からの出資による事業規模の拡大は困難です。・数戸の農家...
農地所有適格法人とは法人が農地を所有もしくは賃借するためには、一定の要件を満たした法人でなければならない。この一定の要件を満たした農地の所有もしくは賃借することができる法人を「農地所有適格法人」という。農地所有適格法人の要件法人の組織要件①農事組合法人（２号農事組合法人（※１）に限る）②株式会社(非公開会社に限る）③持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）事業内容に関する要件主たる事業が農業又は農...
農地所有適格法人の要件を満たさない一般法人でも一定の要件を満たせば農地の使用貸借権または賃借権を取得することができます。要件①解除特約付賃貸借契約を書面で締結すること農地を適正に利用していない場合に契約を解除することができる旨の特約つきの契約であること②地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと農業の維持発展に関する話し合い活動への参加農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守獣害被害...
農事組合法人は、組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的とする法人であり、原則、農業以外の事業を行うことができず、大規模の農業レストラン、農業民宿、太陽光発電事業等の経営の多角化を図る場合には、農事組合法人のままでは限界があります。そこで、株式会社へ組織を変更するといった選択肢があります。株式会社は法令や公序良俗に反しないかぎり、すべての事業を行うことができ...