遺産分割

相続が開始すると、相続財産は一旦共同相続人の共同所有いう形になります。
これを各相続人の単独所有又は新たな共同所有にすることによって遺産共有状態
を解消することを遺産分割といいます。

 

遺産分割協議
遺産分割は相続人全員で協議し、合意することによって成立します。
一部の相続人を除外した遺産分割協議は無効となります。
遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。

 

遺産分割調停
遺産分割協議ができない、協議がまとまらないときは、家庭裁判所に
遺産分割調停の申立をすることができます。
専門家である調停委員に間に入ってもらい遺産分割の成立に向け
話し合いをおこないます。
調停が成立すると、調停調書が作成されます。
調停調書は相続登記の添付書類となります。

 

遺産分割審判
調停が不成立の場合は審判に移行します。
裁判官が法律に基づいて遺産分割をおこなうことになります。
審判が成立すると審判書が作成されます。

 

不動産の遺産分割

不動産特有の遺産分割についての注意点を説明します。

詳しくは不動産の遺産分割をクリック

 

成年後見と遺産分割

認知症などにより判断能力に問題がある相続人は単独では協議することができません。
遺産分割協議をおこなうために成年後見制度を利用するうえでの、注意点を説明します。

詳しくは成年後見と遺産分割をクリック

 

海外在住の相続人がいる場合の遺産分割

国際化の進展により海外に在住する人が増加しています。
海外に在住する相続人がいる場合の遺産分割手続きについて説明します。

詳しくは海外在住の相続人をクリック

 

相続分の譲渡

遺産分割前なら、相続人は自己の有する相続分を他の相続人に譲渡することができます。
遺産分割協議が難航することが予想される場合、相続分を譲渡することによって相続持分を
いちはやく現金化したり、遺産分割手続きから離脱することが可能となります。

詳しくは相続分の譲渡をクリック

相続・遺産分割 | 名古屋の司法書士八木隆事務所記事一覧

遺産分割協議は相続人全員が協議に参加していなかったり、相続人でない者が参加していたりすると、その遺産分割協議は無効になってしまいます。それ故に相続手続きにおいて、相続人が誰であるかを確定させる作業が重要になります。実務では、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等により、相続人が誰であるかを確定させます。相続人を間違える理由は、相続人の範囲および順位を間違って理解している又は戸籍謄本等の調査...

相続開始の時(被相続人の死亡時)に胎児であった子は生きて生まれてくることを条件として相続権が認められます。左図のケースで胎児が生きて生まれてくると、相続人は配偶者と胎児(子)で法定相続分は各2分の1となります。胎児が死産の場合は、胎児に相続権は認められませんので、相続人は配偶者と被相続人の父母で、法定相続分は配偶者が3分の2、父母は各6分の1となります。胎児の遺産分割行政解釈では、「胎児の出生以前...

代襲相続とは被相続人の死亡以前に相続人となるべき子・兄弟姉妹が死亡し、または廃除され、あるいは相続欠格事由に該当しために相続権を失ったとき、その者の直系卑属(兄弟姉妹の場合はその子に限る)がその者に代わって、その者が受けるはずであった相続分を相続することをいいます。左図をご覧ください。平成28年に法務一郎が死亡し相続が開始しました。相続人は妻である桃子、長女の梅子、長男の太郎は一郎の死亡以前である...

相続欠格相続欠格とは、相続による不正な利益を得ることを目的に、相続に関して不正な行為をした者または不正な行為をしようとした者から法律上当然に相続権を失わせる制度をいいます。民法で定められた相続欠格事由は次のとおりです。相続欠格事由@故意に相続人または相続について先順位もしくはどう順位にあるものを死亡させた者、又は死亡させようとしたために刑に処せられた者A被相続人の殺害されたことを知って、これを告発...

相続分には指定相続分と法定相続分があります。被相続人は遺言によって相続分を指定することができます。遺言による相続分の指定がないときは民法に規定する法定相続分に従うこととなります。指定相続分被相続人は、遺言によって共同相続人の法定相続分の割合と異なる相続分を指定することができます。また、その指定を第三者に委託することができます。相続分の指定は必ず遺言でしなければ効力を生じません。遺言書記載例(相続分...

遺産分割協議遺産分割協議とは相続開始時に被相続人が有していた財産は、相続人が複数いる場合、相続財産は各相続人の相続分に応じた共有となります。遺産分割協議とはこの一時的な共有状態を解消し、相続財産の最終的な帰属先を確定させることをいいます。遺産分割協議は相続人全員が協議に参加する必要があり、一部の相続人を除外しておこなった遺産分割協議は無効となります。遺産分割協議の当事者@共同相続人被相続人が遺言で...

成年後見制度の利用の選択相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な者がいる場合、遺産分割をおこなうには家庭裁判所に成年後見の申立てをおこない、成年後見人を選任してもらう必要があります。遺産分割協議は成年後見人が代理人としておこなうことになります。遺産分割をおこなうための成年後見申立ての留意点誰を成年後見人にするのか成年後見申立ての際、成年後見人候補を挙げることができますが、最終的には裁判所の判断に...

被保佐人とは、認知症等により物事を判断する能力が著しく不十分なため、申立てにより家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者のことをいいます。被保佐人には家庭裁判所が選任した保佐人がつけられ、保佐人により、被保佐人の財産管理の支援が行われます。被保佐人が民法で定められた重要な行為を行う場合、保佐人の同意が必要になります。被保佐人が民法で定められた重要な行為を、保佐人の同意を得ることなく行った場合、その行為...

被補助人が相続人として遺産分割を行う場合の手続について説明します。まずは、被補助人について説明しておきます。被補助人とは、破格的軽度な認知症等により物事を判断する能力が不十分であるため、家庭裁判所への補助開始の審判申し立てにより、その者の財産管理を支援する補助人が付された人のことをいいます。そしてこの補助人には、同意権付与の審判により以下の行為のいずれか(全部は認められない)を被補助人が行う場合、...

遺産分割協議書には相続人全員が署名(又は記名)し、実印で押印しなければなりません。日本国内に居住していないと印鑑登録をすることができませんので遺産分割協議書に海外在住者である相続人は実印(登録印)を押印し、印鑑証明書を添付することができません。実印を押印し、印鑑証明書の添付を求めるのは遺産分割協議書の真正を担保するためですのでこの目的を達することができる同等の措置を講ずればよいことになります。実印...

相続の単純承認とは被相続人の財産に属した権利義務を全面的に承継することを承認することである。単純承認をすると被相続人が残した借金などの債務の全てを相続人において弁済しなければならず、相続債権者は、相続人の固有財産に対しても強制執行することができます。単純承認の方式戸籍上の届出や家庭裁判所への申述等は要求されておらず、作為・不作為などの何らかの形で単純承認するという意思が表示されれば足りるとされてい...

被相続人(お亡くなりになった方)名義の預金・貯金(ゆうちょ銀行)債権は相続財産になります。銀行、ゆうちょ、信用金庫などの金融機関は、預金・貯金債権の名義人が死亡した事実を知ると、その預金・貯金口座に関する取引を停止します。これを預金(貯金)口座の凍結などと呼んでいます。相続人が被相続人名義の預金・貯金口座の凍結を解除し、払い戻しを受けるためには、各金融機関所定の相続手続依頼書を提出する必要がありま...

相続分の譲渡とは相続人は遺産分割前に自己の相続分を他の相続人又は第三者に譲渡することができます。この相続分の譲渡は個々の財産に対して有する共有持分権の譲渡とは違い、相続人としての地位、積極財産および消極財産を含む遺産に対する包括的な割合的な地位の譲渡とされています。相続分の譲渡は有償(相続分の売買)でも無償(相続分の贈与)でかまいません。相続分の全部を譲渡することもその一部を譲渡することも可能です...

法定相続情報証明制度とは登記所(法務局)に被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等及び相続人の戸籍謄本の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提供することにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。その後の各種相続手続き(相続登記、預貯金の相続)において、戸除籍謄本等の束の提出の代わりに登記官の認証文が付された法定相続情報一覧図を提出することにより...

相続が開始すると相続人は様々な手続を行わなければなりません。相続手続について専門家に依頼しようとしても、相続を取り扱う専門家がいろいろといて、どの専門家に依頼したらよいのかわからない方が多いのではないでしょうか。ここでは、司法書士に依頼できる相続手続についてまとめました。不動産の名義変更(相続登記)相続(遺産分割又は遺言)により不動産を取得した相続人が、不動産の登記名義を被相続人から自己名義に変更...

遺産分割協議の無効・取消・解除遺産分割協議は相続人全員が協議に参加して合意することが必要です。一部の相続人を除外した遺産分割協議は、無効となります。遺産分割協議成立後に認知の訴えが確定した場合認知の訴えが提起され、当該裁判が確定する前に遺産分割協議が成立した場合は、認知により相続人となった者を除外してなされた遺産分割協議は有効に成立します。認知により相続人となった者を加えて、再協議する必要はありま...

遺言書がない場合、被相続人の遺産をどのように分配するかは、相続人全員の話し合いで決めることになります。これを遺産分割協議といいます。しかしながら、遺産分割は相続人の利害が鋭く対立することがあり、話し合いがまとまらないこともあります。このような場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用することにより解決を図ることができます。遺産分割調停では、相続に精通した中立的かつ公的な立場の調停委員が相続人の間に入る...

CASE1保険契約者兼被保険者 夫A保険金受取人 妻B夫Aの死亡によって妻Bが取得した保険金支払請求権は、相続財産には該当しません。被保険者が死亡の時は被保険者の相続人を保険金受取人にする旨を特にその氏名を表示して契約した場合には、被保険者が死亡すると同時に保険金請求権は相続人の固有財産に属する。(大審院昭和11・5・13判決)CASE2保険契約者兼被保険者 夫A保険金受取人 相続人Aの相続人 妻...

相続債務とは被相続人が生前負担していた借金や未払いの税金などのことであり、消極財産またはマイナス財産といわれることもあります。相続財産に債務がある場合相続債務の承継相続人が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきである(最高裁昭和34・6・19判決)たとえば、相続人が子3人で、被相続人が残...

特別受益とは相続人の中に、被相続人から多額の生前贈与を受けている者又は遺贈を受けている者がいる場合、これらを全く考慮せずに、被相続人が残した遺産を単純に法定相続分で分割したら、相続人間に著しい不公平が生じることがあります。民法は、この不公平を是正するための措置として特別受益の持ち戻しを規定しています。特別受益の持ち戻し相続開始時の遺産に、相続人に対する一定の生前贈与(特別受益)を加えた(持ち戻し)...

祭祀財産とは民法では祭祀財産として、系譜、祭具、墳墓を列挙しています。祭祀財産は相続財産とは分離され、祭祀主宰者に指定された者が包括して承継することになります。系譜先祖伝来の系統を表示する掛け軸、帳簿(家系図)祭具祖先の祭祀礼拝の用に供されるもの(仏壇、神棚、位牌など)墳墓遺体、遺骨が葬られている土地に設置された設備(墓石、墓碑など)墳墓には墓地も含まれると解されています。(墓地所有権、墓地使用権...

CONTENTS養子縁組の要件と効果 養子縁組の要件 代諾縁組 養子縁組の効果相続人の中に養子がいる場合の取扱 二重資格の相続人の地位 相続税の節税を目的とする養子縁組の有効性養子縁組の要件と効果養子縁組の要件@当事者の養子縁組の合意および役所への養子縁組届の提出養子縁組の届出届出期間期限なし(養子縁組は届出により効力を生じます)届出をする人養親及び養子(養子が15歳未満の場合は代諾権者[法定代理...

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