会社登記 | 会社登記は名古屋の司法書士八木事務所

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会社登記

司法書士は会社登記の専門家です。

 

会社登記とは、会社に関する取引上重要な一定事項を法務局に備え付けられている登記記録に記録することにより、会社の信用維持を図り、取引の安全を保護することを目的とするものです。

会社登記記事一覧

株式会社を設立するには定款を作成し、設立する会社の本店所在地の法務局において設立登記を申請する必要があります。株式会社設立手続きのご依頼を検討中の方へこのような方は一度名古屋の司法書士事務所にお問い合わせください。・ご自分で会社設立の手続きをおこなうのは大変そうだから専門家に依頼したい方・本業が忙しくて、会社の設立手続きを自分で行う時間的余裕がない方・法人を設立したいがどの法人(株式会社か、合同会...

合同会社の特徴合同会社は平成18年に施行された会社法で認められた会社形態です。社員(出資者)は、株式会社の株主と同様に、会社債権者に対して間接有限責任を負担することになります。心ならずも合同会社が倒産した場合でも、社員は会社債権者に対して個人財産から弁済する義務を負いません。(社員が会社債権者と間で保証契約を締結している場合は、保証人として弁済の責めを負うことはあります。)会社法施行当初の平成19...

会社の役員(取締役・監査役)が就任、退任したときは、2週間以内に本店所在地を管轄する法務局に役員変更登記を申請しなければなりません。取締役・監査役の選任会社が役員を選任しなければならない場合@法律で定める役員の員数を欠く場合取締役会設置会社の場合、取締役を3名以上、監査役1名以上を選任しなければなりません。取締役の辞任、死亡等により取締役の数が2名以下になったときは、取締役の数が3名以上となるよう...

本記事の内容会社が商号(社名)を変更する登記手続きについて、会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。商号変更の手続の流れ@定款変更の手続き会社の商号は必ずその定款に定めなければならず、その商号を変更するには定款を変更する必要があります。株式会社の定款変更株式会社が定款変更するには、株主総会の特別決議により行う必要があります。合同会社の定款変更合同会社が定款を変更するには、総社員の同意が...

電子公告採用(公告方法変更)の手続@株主総会の特別決議電子公告を採用するためには定款を変更する必要があります。定款の変更は株主総会の特別決議でおこないます。株主総会議事録(略)議案 定款変更の件議長は、定款第○条を次のとおり変更したい旨を詳細に説明し、この可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって、原案どおり承認可決された。(公告方法)第○条 当会社の公告は、電子公告によりおこなう。ただし、電子公...

本記事の内容会社の本店移転の手続きについて、特に本店移転登記について、会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。本店移転の手続会社の本店移転の手続き@定款の変更本店の移転場所により、定款を変更しなければならないことがあります。A本店移転場所等の決定本店の移転場所及び移転時期を取締役会等の決議により決定します。B本店移転登記の申請本店を移転したときは、本店移転登記の申請が必要になります。@...

本記事の内容株式会社が支店を設置等する手続きのうち、登記手続きについて会社法人登記の専門家である司法書士が解説します。支店設置、移転および廃止の手続・会社は、取締役会の決議(取締役会を置かない会社は取締役の過半数の決定)で、支店を設置することができます。また、既存の支店を移転し、又は廃止する場合にも、取締役会の決議が必要となります。・支店の所在場所は、定款の絶対的記載事項(必ず定款で定めなければな...

会社法上、株式会社は公開会社と非公開会社に区分されます。公開会社非公開会社・発行する全部の種類の株式につき譲渡制限がない会社・発行する一部の種類の株式につき譲渡制限がある会社・発行する全部の種類の株式につき譲渡制限がある株式の譲渡制限株式に譲渡制限が付されている場合、株主は当該株式を自由に譲渡することができず、当該株式を譲渡するには、会社の承認が必要になります。普通株式だけを発行している株式会社の...

株券発行会社の株式譲渡株券発行会社と株券不発行会社原則例外旧商法時代に設立された株式会社株券を発行しなければならない定款で定めることにより株券を発行しないことができる会社法施行後に設立された株式会社(平成18年5月1日施行)株券を発行しない定款で定めることにより株券を発行することができる旧商法時代に設立された株式会社と会社法により設立された株式会社では、株券の発行に関して原則と例外が逆になっていま...

本記事の内容取締役会を置かない株式会社が取締役会を設置する手続き、特に取締役会設置の登記手続きについて会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。取締役会設置の手続定款の変更取締役会を置くには、定款を変更して「取締役会設置会社である旨の定め」を設ける必要があります。株式会社が定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要になります。監査役の設置取締役会設置会社は原則監査役を置かなければなりま...

本記事の内容取締役会を置く株式会社が、取締役会を廃止する手続き、特に取締役会廃止の登記について、会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。取締役会の廃止手続旧商法時代に設立された株式会社は取締役会は必置機関だった会社法が施行される前に設立された株式会社は必ず取締役会を置かなければならず、取締役も3名以上選任する必要がありました。会社法では、取締役会を置かない株式会社が認められることになり...

本記事の内容株式会社が新株を発行して増資する手続き、特に募集株式を第三者に割当てる方法により増資手続き及び募集株式発行の登記手続きについて、会社法人登記の専門家である司法書士が解説します。株式発行(第三者割当増資)の手続以下では、非公開会社による第三者割当による株式発行の方法について解説します。※非公開会社とは、会社法上の分類で、発行する株式のすべてに譲渡制限が付されている会社のことを言います。第...

本記事の内容募集株式の発行等の手続きのうち、新株を既存株主に割り当てる方法により資本金の額を増額(増資)する登記手続きについて、会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。以下では、非公開会社が株主割当の方法により株式を発行する増資について説明します。第三者割当増資による登記手続きについてはこちらをご覧ください⇒株式発行(第三者割当増資)株式発行(株主割当増資)の手続株主割当増資とは既存株...

株式分割の手続株式分割とは 株式分割とは、既存の株式を細分化し、従来より多数の株式とすることをいいます。1株を10株に、98株を100株に細分化することも株式分割です。株式分割は自己株式(会社が保有する自社の株式)に対しても分割の効力が生じます。(自己株式には割り当てることができない株式無償割当とは異なります。)株式分割の手続の流れ@株式分割の決議機関取締役会設置会社の場合取締役会の決議取締役会非...

株式併合とは株式併合とは、株式をまとめることにより株式の単位を大きくする会社の行為です。10株をまとめて1株に株式を併合すれば、10株を所有する株主は1株の株主になりますし、100株所有する株主であれば10株の株主になります。本来の株式併合の目的は、1株当りの株式の経済的価値を高めたりすることですが、少数株主を会社から締め出すために利用されることもあります。10株を1株に併合した場合、5株所有する...

本記事の内容株式会社が資本金を減少する手続き、特に資本金の額の変更登記(減資の登記)手続きについて、会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。資本金の額の減少の目的株式会社はその資本金の額を自由に減少させることができ、目的による制限はありません。欠損の填補のための減資欠損とは、分配可能額がマイナスであることをいいます。株式会社は、分配可能額の範囲内でしか株主への配当、自己株式の取得ができ...

株式会社が譲渡制限株式の譲渡人又は譲受人から譲渡等承認請求を受けた場合の手続について解説します。譲渡制限株式の譲渡等承認請求譲渡制限株式を譲り渡そうとする株主又は譲渡制限株式を取得した株式取得者(以下「譲渡等承認請求者」)は、株式会社に対して譲渡制限株式の譲渡による取得について承認するか否かの決定をすることを請求することができます。付帯請求として、株式会社が譲渡制限株式の譲渡による取得を承認しない...

相続その他の一般承継(合併等)(以下「相続等」という)による譲渡制限株式の取得は、会社の承認の対象外であり、相続人その他の一般承継者(以下「相続人等」という)が譲渡制限株式を当然取得することになります。株式会社が当該相続人等が自社の株主になることを望まない場合、当該譲渡制限株式を取得する方法として、相続人等との合意により取得する方法と、相続人等売渡請求よる強制的に取得する方法があります。相続人等と...

会社を解散していないのに、自社の登記簿に「会社法第472条第1項の規定により解散」と登記されてしまう会社があります。「会社法第472条第1項の規定により解散」とは何を意味するのか、この解散の登記がなされたときに必要となる手続きは何かについて司法書士が解説致します。会社法第472条第1項の規定により解散とは(休眠会社のみなし解散)「会社法第472条第1項の規定により解散」とは、最後の登記から12年が...

今まで監査役になってもらっていた人が亡くなったので、これを機に監査役を廃止したのですが、どのような手続きが必要でしょうか取締役会を置く会社と置かない会社で手続きが異なります。・非公開会社で取締役会を置く会社の場合は、株主総会の特別決議により取締役会設置会社の定め及び監査役設置会社の定めを廃止する定款変更を行います。・取締役会を置かない会社の場合は、株主総会の特別決議により監査役設置会社の定めを廃止...

株式会社は株主総会の決議により解散することができます。また定款で存続期間を定めている場合は、その存続期間が満了したとき、解散事由を定めている場合は、その事由が生じたときにも解散します。解散したとしても、直ちに会社が消滅する訳ではなく、解散した株式会社は以後、清算株式会社となり清算目的の範囲内で会社は存続します。株式会社は一連の清算手続きが終了するとその法人格が消滅します。【株式会社の解散から清算ま...

合同会社から株式会社への組織変更はこちらをご覧ください⇒合同会社から株式会社への組織変更株式会社から合同会社の組織変更手続の流れ以下は、新株予約権を発行していない会社及び登録株式質権者がいない会社の組織変更の手続について説明しています。組織変更計画の作成株式会社が合同会社に組織変更するには、組織変更計画を作成し、以下の事項を定める必要があります。@組織変更後の合同会社の目的、商号、本店の所在地A組...

特例有限会社は商号中に株式会社という文字を用いる商号変更し、特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記を申請することにより通常の株式会社へ移行することができます。特例有限会社から株式会社に移行するメリット・デメリットメリット@有限会社より相対的に信用力が増す(ネームバリュー)以前は株式会社を設立するには1,000万円以上の資本金が、有限会社を設立するには300万円以上の資本金が必要とされていまし...

取締役が代表取締役A及び取締役B2名の特例有限会社において、現代表取締役Aが代表取締役のみを辞任し、取締役であるBが新代表取締役に就任するための手続を説明します。まずは、特例有限会社の代表取締役の選定について説明します。代表取締役の選定方法特例有限会社に取締役を数名選任した場合、取締役の中から代表取締役を選定することができます。代表取締役の選定方法は次のとおりです。@定款に直接代表取締役を定めるA...

特例有限会社も通常の株式会社と同様に、増資又は減資(資本金の額の変更)を行うことができます。特例有限会社の募集株式の発行による増資特例有限会社は、通常の株式会社と同様の手続により募集株式を発行し資本金を増額することができます。第三者割当増資の手続第三者割当による増資とは、既存株主の持株比率に応じることなく株式を発行する手続です。@募集事項の決定株主総会の特別決議により以下の事項を決定します。募集事...

本記事の内容合同会社が株式会社へ組織変更する手続きについて、会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。合同会社は総社員全員の同意により、株式会社にその組織を変更することができます。合同会社が株式会社に組織変更するには組織変更計画を作成し総社員の同意を得ることが必要です。また、会社債権者を保護するための手続を行う必要があります。組織変更の効力が生じた日以後、2週間以内に組織変更の登記(株式...

株式会社と同様に、合同会社も資本金を増額(増資)することができます。合同会社が資本金を増額させる方法は、@新たに社員を加入させる方法、A既存社員が追加出資する方法、B資本剰余金を資本金に組入れる方法があります。@新たに社員を加入させる方法加入手続新たに社員になろうとする者と合同会社が加入契約を締結します。新たに社員になろうとする者は、合同会社に出資する必要があります。総社員の同意(定款に別段の定め...

合同会社の社員が退社すると、当該社員は当該合同会社に対して持分の払い戻しを請求することができます。又、社員が死亡により退社した場合、当該社員の相続人が持分払戻請求権を取得します。ただし、定款に社員が死亡した場合に、当該社員の持分を相続により承継できる旨の定めがある場合は、死亡した社員の相続人が当該合同会社の社員となるので持分払い戻しの問題は生じないことになります。退社した社員の出資が現物による場合...

中小企業同士が共同出資して、共同事業、共同研究、共同開発等を行う際の組織・法人形態として株式会社、合同会社、有限責任事業組合等が考えられます。ここでは、合同会社と有限責任事業組合の特徴について比較検討します。設立の方法合同会社は社員となろうとする者が定款を作成し、会社成立前に出資金の全額を払い込みます。合同会社は設立登記をすることにより成立します。有限責任事業組合は有限責任事業組合契約に関する法律...

本記事の内容合資会社が株式会社に組織変更する手続き及び合同会社に種類変更する手続きについて、特に登記手続きについて会社法人登記の専門家である司法書士が解説しています。株式会社への組織変更の手続合資会社から株式会社への組織変更手続きの流れ@組織変更計画の作成A債権者保護手続きB組織変更の効力発生日C代表取締役の選定D組織変更登記の申請@組織変更計画の作成合同会社が株式会社に組織変更するには、組織変更...

合資会社は会社債務について全責任を負う無限責任社員と、出資金の額を限度に責任を負う有限責任社員により構成される会社です。ここでは、合資会社の社員が死亡したときの手続を解説します。合資会社の社員の死亡社員の死亡は、法定退社事由であり、死亡した社員は合資会社を退社します。(会社法第607条3号)その持分(社員の地位)は相続されないのが原則で有り、相続人は合資会社に対する持分払戻請求権を相続します。なお...

無限責任社員1名および有限責任社員1名の社員で構成される合資会社において、唯一の無限責任社員が死亡した場合、この合資会社はどうなるでしょうか。答えは、会社の種類が合資会社から合同会社に変わってしまうのです。合資会社とは合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員で構成される社員間の信頼関係により成り立っている人的会社とされています。無限責任社員とは会社が債務超過の場合、会社債権者に対して個人財産をもっ...

事業譲渡により、その事業の譲受会社が譲渡会社の商号を続けて使用する場合には、譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任があります。(会社法22条1項)要件@事業譲渡契約の締結A譲受会社が譲渡会社の商号を使用すること効果その事業により生じた譲渡会社の債務につき、譲受会社も弁済する責任を負担する譲受会社が譲渡会社の債務の弁済責任を負担しない方法@免責の登記をする方法譲受会社の本店所在地...

譲渡制限株式の制度は、会社にとって好ましくない者が株主となることを防止することを目的とするものです。株式譲渡制限が付された株式を譲渡により取得した者は、当該譲渡による取得につき当該会社の承認を受け、株主名簿への名義書換えを受けなければ、株主として権利を行使することができません。株式取得者が会社にとって好ましい者でないと会社が判断すれば、当該株式譲渡を承認しないことにより、その者が株主になることを防...

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