会社登記 | 会社登記は名古屋の司法書士八木事務所

会社登記 | 会社登記は名古屋の司法書士八木事務所

会社登記

司法書士は会社登記の専門家です。

 

会社登記とは、会社に関する取引上重要な一定事項を法務局に備え付けられている登記記録に記録することにより、会社の信用維持を図り、取引の安全を保護することを目的とするものです。

会社登記記事一覧

はじめにここでは会社法で認められているもっともシンプルな株式会社(株主1名、取締役1名(ほかに監査役などの役員は置かない)の会社)を設立することを想定して株式会社の設立手続を説明していますのでご注意ください。もっともシンプルな株式会社の設立をお考えの方は以下の説明を参考にして是非、ご自身で会社設立にチャレンジしてみてください。会社設立手続きのご依頼を検討中の方へなお、ご自分で会社設立の手続きをおこ...

合同会社の特徴合同会社は平成18年に施行された会社法で認められた会社形態です。日本版LLCと言ったりします。会社法施行当初の平成19年の設立登記申請件数は、6076件であったのが、平成29年の申請件数は、2万7270件とここ10年間でおよそ4.5倍の増加であり、当初はまったく認知されていなかった合同会社が最近でかなり社会に認知され、浸透してきたといえるのではないでしょうか。合同会社はどのような場合...

1・役員変更の登記が必要なケース役員を新たに選任した場合(増員・後任・補欠)株主総会の決議により取締役、監査役を選任することができます。選任された者(被選任者)が就任承諾の意思表示をすることにより取締役(監査役)に就任することになります。登記手続就任後2週間以内に取締役の変更登記を申請します。必要な書類取締役会設置会社の場合株主総会議事録就任承諾書被選任者である取締役又は監査役の本人確認証明書(住...

・株式会社はその商号(会社名)を変更することができます。・商号を変更するには、株主総会の特別決議により定款変更の決議を行います。・商号を変更したときは、本店所在地においては2週間、支店所在地においては3週間以内に商号変更の登記を申請しなければなりません。商号変更の手続の流れ@株主総会の決議(定款変更)商号は定款の絶対的記載事項ですので、商号を変更するには株主総会の特別決議で定款を変更しなければなり...

電子公告採用(公告方法変更)の手続@株主総会の特別決議電子公告を採用するためには定款を変更する必要があります。定款の変更は株主総会の特別決議でおこないます。株主総会議事録(略)議案 定款変更の件議長は、定款第○条を次のとおり変更したい旨を詳細に説明し、この可否を議場に諮ったところ、満場一致をもって、原案どおり承認可決された。(公告方法)第○条 当会社の公告は、電子公告によりおこなう。ただし、電子公...

株式会社がその本店を移転するには、取締役会の決議により本店移転場所及び移転時期を決定します。取締役会非設置会社の場合は、取締役の過半数により決定します。なお、本店移転場所が定款で定めた本店所在地外であるときは、株主総会の決議により本店所在地を変更する定款の変更が必要になります。株式会社がその本店を移転したときは、移転した日から2週間以内に本店移転の登記を申請する必要があります。本店移転の手続会社の...

支店設置、移転および廃止の手続・会社は、取締役会の決議(取締役会を置かない会社は取締役の過半数の決定)で、支店を設置することができます。また、既存の支店を移転し、又は廃止する場合にも、取締役会の決議が必要となります。・支店の所在場所は、定款の絶対的記載事項(必ず定款で定めなければならない事項)ではないので、支店を設置しても定款を変更する必要がありません。・支店の設置、移転、廃止の決定は、取締役に一...

会社法上、株式会社は公開会社と公開会社でない株式会社(非公開会社)に区分されます。公開会社公開会社でない株式会社(非公開会社)・発行する全部の種類の株式につき譲渡制限がない・発行する一部の種類の株式につき譲渡制限がある発行する全部の種類の株式につき譲渡制限がある普通株式だけを発行している株式会社の場合、その普通株式に譲渡制限がついていなければ、その株式会社は公開会社です。逆にその普通株式に譲渡制限...

株券発行会社の株式譲渡株券発行会社と株券不発行会社原則例外旧商法時代に設立された会社株券を発行しなければならない(株券発行会社)定款で定めることにより株券を発行しないことができる。(株券不発行会社)会社法施行後に設立された会社(平成18年5月1日施行)株券を発行することができない(株券不発行会社)定款で定めることにより株券を発行することができる(株券発行会社)会社法施行時に存在する会社は定款で株券...

取締役会は、会社経営の意思決定を行う合議制の機関です。公開会社はその設置が義務づけられていますが、非公開会社は任意です。非公開会社が取締役会を設置するには、定款を変更して取締役会を置く旨の定めを設ける必要があります。取締役会設置の手続・取締役会を置かない会社が取締役会を置くには、株主総会で「取締役会設置会社である旨」の定款変更の決議をする必要があります。・取締役会を置く会社の取締役の数は3名以上と...

取締役会の廃止手続・取締役会を廃止するには、株主総会で「取締役会を廃止する旨」の定款変更の決議をする必要があります。(公開会社は取締役会を廃止することはできません。)・取締役会を置かない会社は、取締役の数は1名以上でよく、監査役も置く必要がありませんので、取締役会の廃止と同時に、現任取締役の辞任、監査役の廃止によって、取締役1名の会社になることもできます。・監査役を廃止するには、株主総会で監査役を...

株式会社は資金調達のため増資することができます。増資は、新株を発行する又は自己株式を交付する若しくはこれらを併用することにより行います。これを募集株式の発行等といいます。募集株式の発行等の方法は、@第三者割当とA株主割当の方法があります。新株発行により増資したときは、登記事項である発行済株式総数及び資本金の額が増えますので、変更登記の申請が必要になります。以下では、第三者割当の方法による増資につい...

株式会社は資金調達のため増資することができます。増資は、新株を発行する又は自己株式を交付する若しくはこれらを併用することにより行います。これを募集株式の発行等といいます。募集株式の発行等の方法は、@第三者割当とA株主割当の方法があります。新株発行により増資したときは、登記事項である発行済株式総数及び資本金の額が増えますので、変更登記の申請が必要になります。以下では、株主割当の方法による増資について...

株式分割の手続株式分割とは 株式分割とは、既存の株式を細分化し、従来より多数の株式とすることをいいます。1株を10株に、98株を100株に細分化することも株式分割です。株式分割は自己株式(会社が保有する自社の株式)に対しても分割の効力が生じます。(自己株式には割り当てることができない株式無償割当とは異なります。)株式分割の手続の流れ@株主総会の普通決議(取締役会を置く会社は取締役会の決議)株式分割...

株式併合とは株式併合とは、株式をまとめることにより株式の単位を大きくする会社の行為です。10株をまとめて1株に株式を併合すれば、10株を所有する株主は1株の株主になりますし、100株所有する株主であれば10株の株主になります。本来の株式併合の目的は、1株当りの株式の経済的価値を高めたりすることですが、少数株主を会社から締め出すために利用されることもあります。10株を1株に併合した場合、5株所有する...

株式会社は株主総会の決議によりその資本金の額を減少することができます。資本金の額を減少するには、会社債権者を保護するための手続を行う必要があります。資本金の額の減少の効力が生じた日以後、2週間以内に資本金の額の変更登記を申請しなければなりません。資本金の額の減少の目的株式会社はその資本金の額を自由に減少させることができ、目的による制限はありません。欠損の填補欠損とは、分配可能額がマイナスであること...

株式会社が譲渡制限株式の譲渡人又は譲受人から譲渡等承認請求を受けた場合の手続について解説します。譲渡制限株式の譲渡等承認請求譲渡制限株式を譲り渡そうとする株主又は譲渡制限株式を取得した株式取得者(以下「譲渡等承認請求者」)は、株式会社に対して譲渡制限株式の譲渡による取得について承認するか否かの決定をすることを請求することができます。付帯請求として、株式会社が譲渡制限株式の譲渡による取得を承認しない...

相続その他の一般承継(合併等)(以下「相続等」という)による譲渡制限株式の取得は、会社の承認の対象外であり、相続人その他の一般承継者(以下「相続人等」という)が譲渡制限株式を当然取得することになります。株式会社が当該相続人等が自社の株主になることを望まない場合、当該譲渡制限株式を取得する方法として、相続人等との合意により取得する方法と、相続人等売渡請求よる強制的に取得する方法があります。相続人等と...

休眠会社のみなし解散休眠会社とは最後の登記から12年が経過している株式会社のことをいわゆる休眠会社のいいます。休眠会社の整理手続(みなし解散)最後の登記から12年以上登記がされていない株式会社について、法律の規定に基づき、法務大臣の公告を行い且つ管轄登記所から通知書の発送がなされます。この公告の日から2ヶ月以内に事業を廃止していない旨の届出又は何らかの会社登記をしなければ、公告の日から2ヶ月を経過...

今まで監査役になってもらっていた人が亡くなったので、これを機に監査役を廃止したのですが、どのような手続きが必要でしょうか取締役会を置く会社と置かない会社で手続きが異なります。・取締役会を置く会社の場合は、株主総会の特別決議により取締役会設置会社の定め及び監査役設置会社の定めを廃止する定款変更を行います。・取締役会を置かない会社の場合は、株主総会の特別決議により監査役設置会社の定めを廃止する定款変更...

株式会社は株主総会の決議により解散することができます。また定款で存続期間を定めている場合は、その存続期間が満了したとき、解散事由を定めている場合は、その事由が生じたときにも解散します。株式会社が解散すると以後は清算株式会社となり清算目的の範囲内で会社は存続します。株式会社は一連の清算手続きが終了するとその法人格が消滅します。【株式会社の解散から清算までの流れ】株主総会の解散決議↓清算人の選任・就任...

合同会社の組織変更はこちらをご覧ください⇒合同会社から株式会社への組織変更株式会社から合同会社の組織変更手続の流れ以下は、新株予約権を発行していない会社及び登録株式質権者がいない会社の組織変更の手続について説明しています。組織変更計画の作成株式会社が合同会社に組織変更するには、組織変更計画を作成し、以下の事項を定める必要があります。@組織変更後の合同会社の目的、商号、本店の所在地A組織変更後の合同...

特例有限会社は商号中に株式会社という文字を用いる商号変更し、特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記を申請することにより通常の株式会社へ移行することができます。特例有限会社から株式会社に移行するメリット・デメリットメリット@有限会社より相対的に信用力が増す(ネームバリュー)以前は株式会社が1,000万円以上、有限会社が300万円以上といった最低資本金制度があった(現在は廃止されています。)ので...

取締役が代表取締役A及び取締役B2名の特例有限会社において、現代表取締役Aが代表取締役のみを辞任し、取締役であるBが新代表取締役に就任するための手続を説明します。まずは、特例有限会社の代表取締役の選定について説明します。代表取締役の選定方法特例有限会社に取締役を数名選任した場合、取締役の中から代表取締役を選定することができます。代表取締役の選定方法は次のとおりです。@定款に直接代表取締役を定めるA...

特例有限会社も通常の株式会社と同様に、増資又は減資(資本金の額の変更)を行うことができます。特例有限会社の募集株式の発行による増資特例有限会社は、通常の株式会社と同様の手続により募集株式を発行し資本金を増額することができます。第三者割当増資の手続第三者割当による増資とは、既存株主の持株比率に応じることなく株式を発行する手続です。@募集事項の決定株主総会の特別決議により以下の事項を決定します。募集事...

株式会社の組織変更はこちらをご覧ください⇒株式会社から合同会社への組織変更合同会社から株式会社の組織変更手続の流れ以下で、合同会社が株式会社に組織を変更する手続を説明します。組織変更したときは、登記をする必要があります。組織変更計画の作成合同会社が株式会社に組織変更するには、組織変更計画を作成し、以下の事項を定める必要があります。@組織変更後の株式会社の会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式...

株式会社と同様に、合同会社も資本金を増額(増資)することができます。合同会社が資本金を増額させる方法は、@新たに社員を加入させる方法、A既存社員が追加出資する方法、B資本剰余金を資本金に組入れる方法があります。@新たに社員を加入させる方法加入手続新たに社員になろうとする者と合同会社が加入契約を締結します。新たに社員になろうとする者は、合同会社に出資する必要があります。総社員の同意(定款に別段の定め...

合同会社の社員が退社すると、当該社員は当該合同会社に対して持分の払い戻しを請求することができます。又、社員が死亡により退社した場合、当該社員の相続人が持分払戻請求権を取得します。ただし、定款に社員が死亡した場合に、当該社員の持分を相続により承継できる旨の定めがある場合は、死亡した社員の相続人が当該合同会社の社員となるので持分払い戻しの問題は生じないことになります。退社した社員の出資が現物による場合...

中小企業同士が共同出資して、共同事業、共同研究、共同開発等を行う際の組織・法人形態として株式会社、合同会社、有限責任事業組合等が考えられます。ここでは、合同会社と有限責任事業組合の特徴について比較検討します。設立の方法合同会社は社員となろうとする者が定款を作成し、会社成立前に出資金の全額を払い込みます。合同会社は設立登記をすることにより成立します。有限責任事業組合は有限責任事業組合契約に関する法律...

合資会社はその法人格を維持したまま株式会社へ組織を変更することや、合同会社へ種類を変更することができます。株式会社へ組織を変更するには、組織変更計画を作成し、総社員の同意を受ける必要があります。合同会社へ種類を変更するには、その社員全員を有限責任社員とする旨の定款変更が必要になります。いずれも、効力発生日以降、合資会社の解散登記と株式会社(又は合同会社)の設立登記を申請します。合同会社への種類変更...

合資会社は会社債務について全責任を負う無限責任社員と、出資金の額を限度に責任を負う有限責任社員により構成される会社です。ここでは、合資会社の社員が死亡したときの手続を解説します。合資会社の社員の死亡社員の死亡は、法定退社事由であり、死亡した社員は合資会社を退社します。(会社法第607条3号)その持分(社員の地位)は相続されないのが原則で有り、相続人は合資会社に対する持分払戻請求権を相続します。なお...

無限責任社員1名および有限責任社員1名の社員で構成される合資会社において、唯一の無限責任社員が死亡した場合、この合資会社はどうなるでしょうか。答えは、会社の種類が合資会社から合同会社に変わってしまうのです。合資会社とは合資会社とは、無限責任社員と有限責任社員で構成される社員間の信頼関係により成り立っている人的会社とされています。無限責任社員とは会社が債務超過の場合、会社債権者に対して個人財産をもっ...

事業譲渡により、その事業の譲受会社が譲渡会社の商号を続けて使用する場合には、譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任があります。(会社法22条1項)要件@事業譲渡契約の締結A譲受会社が譲渡会社の商号を使用すること効果その事業により生じた譲渡会社の債務につき、譲受会社も弁済する責任を負担する譲受会社が譲渡会社の債務の弁済責任を負担しない方法@免責の登記をする方法譲受会社の本店所在地...

譲渡制限株式の制度は、会社にとって好ましくない者が株主となることを防止することを目的とするものです。株式譲渡制限が付された株式を譲渡により取得した者は、当該譲渡による取得につき当該会社の承認を受け、株主名簿への名義書換えを受けなければ、株主として権利を行使することができません。株式取得者が会社にとって好ましい者でないと会社が判断すれば、当該株式譲渡を承認しないことにより、その者が株主になることを防...

トップへ戻る