贈与は、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」契約です。無償で与える財産が、土地、建物、マンションといった不動産であるときは、登記手続きが必要になります。登記手続きとは一般には不動産の名義変更と呼ばれる手続きのことです。不動産贈与契約を締結すると不動産の所有権が贈与者から受贈者へ移転します。贈与により不動産の所有権が移転し...
負担付贈与の法務負担付贈与契約とは贈与契約の内容の一部として、受贈者に一定の給付義務等を負担させる贈与契約のことをいいます。・抵当権が設定されている不動産の贈与を受けるとともに抵当債務を引き受ける贈与契約・不動産を贈与する代わりに老後の世話をしてもらう贈与契約など受贈者が負担を履行しなかった場合の贈与契約の解除負担付贈与はその性質に反しない限り双務契約の規定が準用されますので、受贈者が贈与契約で定...
死因贈与の法務死因贈与とは贈与者の死亡によりその効力が生じる始期付贈与契約であり、贈与者と受贈者との合意により成立します。不動産を死因贈与契約の目的とした場合、受贈者は、贈与者が死亡したときに当該不動産の所有権を贈与により取得することになります。遺贈に関する規定の準用死因贈与はその性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用されます。（民法554条）遺贈とは、遺言により自己の財産の全部又は一部を無償で...
農地贈与の法務農地を贈与するには、当事者の合意の他に、農地法で定める許可等を受けることが必要になります。農地法で定める許可等は、贈与契約の効力要件であり、許可を受けていない農地贈与は無効となります。耕作目的による贈与の場合耕作目的での農地を贈与する場合には、市街化区域内農地か市街化区域外農地であるかを問わず、農地法第３条で定めるの農業委員会の許可が必要となります。許可要件①全部効率利用要件農地の権...
不動産を贈与すると贈与税以外にも様々な税金が課税されます。贈与税以外に係る主な税金として、不動産取得税、登録免許税、取得後に毎年固定資産税が課税されることとなります。ここでは、不動産の贈与を受けるとどのくらいの税金が発生するのかを事例で確認してみます。事例６５歳の父が４０歳の子に次の不動産を贈与した場合土地相続税評価額１，６００万円固定資産税評価額１，４００万円家屋相続税評価額７００万円固定資産税...
贈与契約を取消し又は解除すれば贈与契約はなかったこととなり、贈与税を支払わなくてもよい、又は支払い済みの贈与税の還付を受けることができると思われる方もいらっしゃるかと思いますが、贈与契約を取消し、解除した場合でも、税務上はそれとは異なった取扱をすることがあります。贈与契約成立後の取消し、又は解除をなさる場合には、贈与税の課税関係はどうなるのか、税の専門家である税理士や最寄の税務署に確認してからおこ...
配偶者への居住用不動産の贈与契約配偶者への贈与（夫婦間贈与契約）一般の贈与契約と同様に、配偶者の一方が自己の財産を無償で他方配偶者に与える意思を表示し、他方配偶者が受諾することによって効力を生じる諾成契約です。夫婦間の契約取消権夫婦間でおこなった贈与契約は、婚姻中はいつでも、その理由の如何を問わず、夫婦の一方からこれを取り消すことができます。夫婦でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを...
相続税対策でよく知られているのが基礎控除内（一年に１１０万円まで）の暦年贈与ここでは、金銭の贈与をおこなううえでの注意点を紹介します。毎年コツコツ１１０万円の贈与贈与税がかかる場合とかからない場合ケース１１年間に父から長男に１１０万円、次男に１１０万円を贈与⇒長男、次男とも非課税ケース2一年間に父から長男に１１０万円、母から長男に１１０万円贈与⇒長男に課税ケース3一年間に父から長男に１１０万円、長...
贈与税の課税方式には暦年課税方式と相続時精算課税方式の二種類の課税方式があります。暦年課税方式毎年一年間（１月１日から１２月３１日まで）に贈与によって取得した財産の額から１１０万円の基礎控除を控除した額に応じて下記速算表によって計算した額の贈与税を翌年の２月１日から３月１５日までに申告・納付する方式速算表基礎控除後の課税価格一般の贈与直系尊属から２０歳以上の子又は孫への贈与税率控除額税率控除額２０...
『不動産の贈与を行ったが、多額の贈与税が支払えないので贈与の登記を元に戻したい。』『強制執行を免れるために他人名義の贈与の登記をしたが、債権者に登記名義を戻せと言われている。』など一度行った贈与の登記をやり直したい理由は様々ですが、登記名義を元に戻せば贈与税は課税されないのかどうかが気になるところです。税務署の対応は、申告期限前に不動産登記の名義を元に戻せば原則課税しないとされています。登記は課税...