司法書士は相続登記の専門家です。
相続登記に関してのご相談、ご依頼お待ちしております。
遺産分割による相続登記
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共同相続登記
数次相続と相続登記
未登記建物の相続
共有名義の不動産の相続
不動産の相続と登記の基礎知識
相続登記を自分でやってみるページ
実家不動産を相続した山崎さんが司法書士に相続登記の相談にやってきました。以下を読んでいただければ遺産分割協議による相続登記の基本的なことはご理解いただけると思います。また、相続登記を自分でやってみるページも参考にしてみてください。相続不動産の権利関係を確認するはじめまして、先ほどお電話いたしました山崎太郎と申します。このたび、父が亡くなりまして、その実家不動産を私が相続することになったのですが、ど...
相続人の中に行方不明者がいる場合の遺産分割協議はどうすればよいのか？遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、相続人の一部を除いて行った遺産分割協議は無効になります。では、相続人の中に行方が分からない相続人がいる場合、遺産分割協議はどのように行えばよいのでしょうか？遺産分割協議を行うにあたり、相続人の中に行方不明者がいる場合、家庭裁判所に対して、行方不明者である相続人のために不在者財産管理人の選...
親が不動産を残して死亡したが、相続人の誰もが相続し引き続き所有する意思がない場合はどうすればよいでしょうか。不動産は所有しているだけで固定資産税、修繕費等、様々な費用が発生します。相続人のだれもが相続不動産を所有するつもりなければ売却することができるかどうか検討します。ここでは、不動産相続の手続から不動産売却までの手続を説明します。被相続人が遺言を残しているかもしれません。相続手続は遺言があるとき...
被相続人が、遺言を残さずに死亡した場合、被相続人が残した遺産は共同相続人が法定相続分に応じて共有することになります。これを遺産共有といいます。遺言書がある場合の相続登記はこちらをクリックしてください。遺言による相続登記この遺産共有を解消し、個々の具体的な財産を相続人の誰が取得するのかを決める話し合いを、遺産分割協議といいます。遺産分割協議ができないとき、遺産分割協議がまとまらないときは、各相続人は...
通常、遺言書があれば遺産分割協議を行わずに、遺言により不動産を取得した相続人が単独で相続登記を申請することができるのですが、遺言の内容によっては遺言書を添付しただけでは相続登記をすることができない場合もあります。相続登記ができる遺言書遺言書①第○条 遺言者は、遺言者の有する下記不動産を、長男Ａに相続させる。（不動産の記載省略）上記の遺言は、いわゆる『相続させる旨の遺言』です。最高裁判所は「特定の遺...
遺産分割協議が成立する前に、法定相続分の割合に応じて相続登記をすることができます。たとえば、相続人が配偶者と子２人の場合、法定相続分は配偶者が４分の２、子が各４分の１となりますが、この持分で相続登記をすることができます。この登記は、遺産分割や遺言によって当該不動産を取得したことを公示するものではなく、相続が発生した事実を公示するものといえます。法定共同相続登記の利用遺産分割協議が成立する前に、共同...
数次相続とはある人が死亡したことにより相続が開始した（第一次相続）が、その遺産分割協議が未了のうちに相続人が死亡しさらに相続が開始（第二次相続）することをいいます。遺産分割協議を長期間おこなわなければ、さらに、相続人の相続人が死亡し相続が開始（第三次相続）といった具合に、遺産分割協議の当事者が枝分かれ式に増えてしまい、遺産分割協議の成立を困難にする原因となります。数次相続の事例Ａ（被相続人）が死亡...
被相続人の遺産に未登記建物がある場合、それも遺産分割の対象財産となります。未登記建物は登記事項証明書が取れないので、未登記建物を遺産分割協議書に記載する場合は、固定資産税評価証明書等の記載に従って、未登記建物を特定します。なお、建物に付される家屋番号は建物の表題登記を申請すると登記官によって付番されるものですので、未登記建物には家屋番号は存在しません。登記済みの建物を相続すると、相続登記を申請しま...
共同所有する不動産の共有者のうちの１人が死亡すると、当該不動産の共有持分は相続財産となります。相続人が１人ならば、その者が共有持分を当然相続しますが、相続人が複数の場合、その共有持分は相続人の共有となります。相続させる旨の遺言がなければ、特定の相続人がその共有持分を単独で取得するためには遺産分割協議をおこなう必要があります。遺産分割協議（又は遺言）によって共有持分を取得した相続人は当該不動産を他の...
ご自分で相続登記の申請をご検討されていらっしゃる方へここでは、事例形式で相続登記申請までの一連の流れを説明しています。ご自身で相続登記の申請をご検討なされている方は、是非参考にしてみてください。ただし、本事例の相続登記は非常に基本的なケースです。個々の相続案件によっては、内容が複雑であったり、集める書類が膨大であったり、ご自分ですべてなさるには大変な時間と労力を要することがありますので、このページ...
相続登記の完了後に、事情が変わり相続不動産が必要になったり、逆に不要になったりして、既に行った遺産分割協議を白紙に戻し相続登記をやり直したいことがあります。一度行った相続登記のやり直しは可能でしょうか？Xが死亡し、その相続人であるAとBは遺産分割協議をおこなった結果、Aが甲土地を、Bが乙土地を取得することとし、相続登記も完了しましたが、前の遺産分割協議を白紙に戻し、次のように再協議したいと考えてい...
相続登記未了の不動産に対して競売を申立てる方法相続登記未了の死亡者名義のままになっている不動産に設定されている抵当権を実行するためには、死亡者（被相続人）を当事者とすることはできないので、その相続人を当事者とする担保不動産競売を申立てます。ただし、登記名義が死亡者（被相続人）のままでは、差押登記をすることができないので、その前提として対象不動産につき相続登記を行う必要があります。相続登記は相続人の...
相続登記を行うには、戸籍、除籍謄本等を洩れなく収集しなければなりません。戸籍、除籍謄本等は、相続人を調査確認するための資料であるとともに、相続登記の申請の添付書類になります。戸籍等が必要になる理由は、被相続人が死亡したこと、相続人が被相続人の死亡時において生存していること、その他に相続人がいないことを明らかにするためです。そのために、被相続人の出生時から死亡時までの連続した戸籍、除籍、改製原戸籍及...
外国人が日本国内に不動産を残してお亡くなりになられた場合の相続登記（名義変更）相続登記（名義変更）の手続きはどこで行うのかお亡くなりになった外国人が残された日本国内の不動産を相続した場合の相続登記（名義変更）の手続きは、日本の不動産登記法が適用されますので、被相続人名義から相続人名義に変更するためには、不動産の所在地を管轄する法務局において相続登記を申請する必要があります。相続に関して適用される法...
相続登記とは被相続人（お亡くなりになった方）が不動産（土地・建物・マンション）を所有していた場合で、遺産分割等により被相続人が所有していた不動産を相続した相続人は、不動産の名義変更の手続きを行う必要があります。相続によって不動産を取得した際に行う名義変更の手続きのことを相続登記と言います。相続登記申請の義務化令和６年４月から、相続によって不動産を取得した場合、相続登記を必ず申請しなければならないこ...
相続登記とは被相続人（お亡くなりになった方）が不動産（土地・建物・マンション）を所有していた場合で、遺産分割等により被相続人が所有していた不動産を相続した相続人は、不動産の名義変更の手続きを行う必要があります。相続によって不動産を取得した際に行う名義変更の手続きのことを相続登記と言います。相続登記申請の義務化令和６年４月から、相続によって不動産を取得した場合、相続登記を必ず申請しなければならないこ...
相続登記とは被相続人（お亡くなりになった方）が不動産（土地・建物・マンション）を所有していた場合で、遺産分割等により被相続人が所有していた不動産を相続した相続人は、不動産の名義変更の手続きを行う必要があります。相続によって不動産を取得した際に行う名義変更の手続きのことを相続登記と言います。相続登記申請の義務化令和６年４月から、相続によって不動産を取得した場合、相続登記を必ず申請しなければならないこ...
相続登記とは被相続人（お亡くなりになった方）が不動産（土地・建物・マンション）を所有していた場合で、遺産分割等により被相続人が所有していた不動産を相続した相続人は、不動産の名義変更の手続きを行う必要があります。相続によって不動産を取得した際に行う名義変更の手続きのことを相続登記と言います。相続登記申請の義務化令和６年４月から、相続によって不動産を取得した場合、相続登記を必ず申請しなければならないこ...
日本国内の不動産（土地、建物、マンション）を所有する在日のブラジル人（ブラジル国籍者）が死亡し、相続が発生した場合、その所有していた不動産の名義変更の手続きについて解説します。不動産の名義変更（相続登記）はどこで行うのか不動産の所有者が外国人であっても、日本国内の不動産の名義変更の手続きは、日本の登記所（不動産の所在地を管轄する法務局）で行います。在日ブラジル人が所有する日本国内の不動産の名義変更...
日本国内の不動産（土地、建物、マンション）を所有する在日の韓国人（大韓民国国籍者）が死亡し、相続が発生した場合、その所有していた不動産の名義変更の手続きについて解説します。不動産の名義変更（相続登記）はどこで行うのか不動産の所有者が外国人であっても、日本国内の不動産の名義変更の手続きは、日本の登記所（不動産の所在地を管轄する法務局）で行います。在日韓国人が所有する日本国内の不動産の名義変更は、不動...
相続登記の申請が義務化されることをご存じでしょうか？相続登記の申請の義務化を盛り込んだ改正不動産登記法が、令和６年４月１日から施行されることにより、不動産を相続により取得した相続人は、原則、その取得を知った日から３年以内に相続登記を申請しなければならないことになりました。また、正当な理由がなく申請期限内に相続登記の申請をおこなわないと１０万円以下の過料が科せられることがあります。相続登記の申請義務...