料金表
以下の料金（司法書士報酬）は一例です。
こちらに記載していない不動産登記・会社登記手続等の報酬、費用等につきましては、無料でお見積りさせて頂きますので、お電話又はメールフォームからお気軽にお問い合わせください。
※不動産の所有権移転登記手続のお見積りには、固定資産税評価証明書又は納税通知書（課税明細書）が必要になります。
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不動産登記関係
相続登記
司法書士報酬 38,500円〜
登記費用例
相続を原因とする土地一筆及び建物１個（固定資産税評価額合計１，５００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し、遺産分割協議書及び相続関係説明図を作成し、法務局に登記申請を代理、登記完了後に登記事項証明書を取得した場合の登記費用
※相続人が３人でそのうちの１人が不動産を相続、戸籍謄本等は依頼者様がご自身で取得
ご負担額 約11万円
内訳
司法書士報酬 38,500円
登録免許税 60,000円（固定資産税評価額の０．４％）
登記情報提供サービス利用料 662円（土地１筆、建物１個）
登記事項証明書 1,000円（土地１筆、建物１個）
郵送料 2,000円〜
その他の実費
贈与、財産分与その他の原因による所有権移転登記
司法書士報酬 38,500円から
登記費用例
贈与を原因とする土地１筆及び建物１個（固定資産評価額の合計１，５００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し，登記原因証明情報（贈与契約書等）の作成、法務局へ登記申請を代理、登記完了後に登記事項証明書を取得した場合の登記費用
ご負担額 約35万円
内訳
司法書士報酬 33,000円
登録免許税 300,000円（固定資産税評価額の２％）
登記情報提供サービス利用料 662円（土地１筆、建物１個）
登記事項証明書 1,000円（土地１筆、建物１個）
郵送料 2,000円〜
その他の実費
所有権移転登記の抹消登記
司法書士報酬 33,000円から
登記費用例
土地１筆及び建物１個の所有権移転登記の抹消登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報を作成し、法務局に登記申請を代理し、登記完了後に登記事項証明書を取得代行する場合の登記費用
ご負担額 約38,000円
内訳
司法書士報酬 33,000円
登録免許税 2,000円（不動産１個につき１，０００円）
登記情報提供サービス利用料 662円（土地１筆、建物１個）
登記事項証明書 1,000円（土地１筆、建物１個）
郵送料 2,000円〜
その他の実費
抵当権設定登記
司法書士報酬 33,000円から
登記費用例
土地１筆及び建物１個に、債権額１０００万円とする抵当権設定登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報（金銭消費貸借契約書等）の作成、法務局に登記申請を代理し、登記完了後に登記事項証明書を取得する場合の登記費用
ご負担額 約78,000円
内訳
司法書士報酬 33,000円
登録免許税 40,000円（被担保債権額の０．４％）
登記情報提供サービス利用料 662円（土地１筆、建物１個）
登記事項証明書 1,000円（土地１筆、建物１個）
郵送料 2,000円〜
その他の実費
およそ ７万５千円〜
抵当権の抹消登記（住宅ローン完済）
司法書士報酬 16,500円から
※清算結了した金融機関等の抵当権の抹消登記は相談してください。
登記費用例
住宅ローンを完済したので、自宅マンション（敷地権１個）に設定された銀行の抵当権抹消登記手続を受任するし、法務局に登記申請を代理する場合の登記費用
ご負担額 約20,000円
内訳
司法書士報酬 16,500円
登録免許税 2,000円（不動産１個につき１，０００円）
登記情報提供サービス利用料 331円（建物１個）
登記事項証明書 500円（建物１個）
郵送料 2,000円〜
その他の実費
所有権登記名義人表示変更登記
司法書士報酬 11,000円から
登記費用例
土地１筆及び建物１個に登記されている所有者の住所変更登記手続の代理業務を受任し、法務局に登記申請を代理した場合の登記費用
ご負担額 約17,000円
内訳
司法書士報酬 11,000円
登録免許税 2,000円（不動産１個につき1,000円）
登記情報提供サービス利用料 662円（土地１筆、建物１個）
登記事項証明書 1,000円（土地１筆、建物１個）
郵送料 2,000円〜
その他の実費
会社登記関係
株式会社設立登記
司法書士報酬 66,000円〜
登記費用例
発起人１名、資本金の額３００万円の株式会社の発起設立による設立登記手続の代理業務を受任し、電子定款、議事録その他登記に必要な書類を作成し、定款認証手続及、登記申請の代理、登記完了後に登記事項証明書と印鑑カードを取得代行をした場合の登記費用
ご負担額 約270,000円
内訳
司法書士報酬 66,000円
登録免許税 150,000円
定款認証手数料 30,000円〜50,000円
登記事項証明書 500円
郵送料 2,000円〜
その他の実費
新株発行（増資）の登記
司法書士報酬 55,000円〜
登記費用例
発行価格５００万円の募集株式の発行による発行済株式総数及び資本の総額の変更登記手続の代理業務を受任し、株主総会議事録等、登記に必要な書類を作成し、登記申請の代理をした場合の登記費用
ご負担額 約90,000円
内訳
司法書士報酬 44,000円
登録免許税 35,000円（増加する資本金の額の0.7％）
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書 500円
郵送代等のその他実費
減資の登記
司法書士報酬 55,000円〜
同時に決算公告を行う場合、8,800円加算
登記費用例
資本金の額の減少による登記手続きの代理業務を受任し、株主総会議事録等、登記に必要な書類の作成、減資公告の手続き、登記申請の代理をした場合の登記費用
ご負担額 約150,000円
内訳
司法書士報酬 55,000円
登録免許税 30,000円
官報掲載料金 約60,000円（直前の決算公告済）
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書 500円
郵送代等のその他実費
役員変更登記
司法書士報酬 16,500円〜
登記費用例
資本金１億円以下の会社の取締役１名が辞任、後任の取締役を選任・就任したことによる取締役変更登記を受任し、株主総会議事録等、登記に必要な書類を作成し、登記申請の代理をした場合の登記費用
ご負担額 約28,000円
内訳
司法書士報酬 16,500円
登録免許税 10,000円
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書 500円
郵送代等のその他の実費
本店移転登記
司法書士報酬 19,800円〜（管轄内移転）
27,500円〜（管轄外移転）
登記費用例
株式会社の本店を移転した場合の本店移転登記手続の代理業務を受任し、株主総会議事録等、登記に必要な書類を作成し、登記申請の代理をした場合の登記費用
ご負担額 約50,000円（約87,000円）
内訳
司法書士報酬 19,800円（27,500円）
登録免許税 30,000円（60,000円）
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書 500円
郵送代等のその他実費
※括弧内は本店を管轄外に移転する場合
取締役会設置の登記
司法書士報酬 55,000円〜
登記費用例
取締役会、監査役、役員選任の登記手続きを受任し、登記申請書、各種議事録等、登記申請に必要な書類の作成し、登記申請を代理した場合の登記費用
（見直し後の定款作成費用も含みます。）
ご負担額 約130,000円
内訳
司法書士報酬 55,000円
登録免許税 70,000円
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書取得 500円
郵送代等のその他実費
取締役会廃止の登記
司法書士報酬 55,000円〜
登記費用例
取締役会及び監査役を廃止し取締役1名の株式会社に移行する場合の登記手続きを受任し、株主総会議事録等、登記に必要な書類を作成し、登記申請の代理をした場合の登記費用
（見直し後の定款作成費用も含みます。）
ご負担額 約130,000円
内訳
司法書士報酬 55,000円
登録免許税 70,000円
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書取得 500円
郵送代等その他実費
株券廃止の登記
司法書士報酬 33,000円〜
登記費用例
株券の廃止登記を受任し、議事録等、登記に必要な書類を作成し、官報公告の手続きを行い、登記申請の代理をした場合の登記費用
ご負担額 約98,000円
内訳
司法書士報酬 33,000円
登録免許税 30,000円
官報公告の掲載料 約32,000円
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書取得 500円
郵送代等その他実費
株式分割の登記
司法書士報酬 33,000円〜
登記費用例
株式分割の登記を受任し、議事録等、登記に必要な書類を作成し、官報公告の手続きを行い、登記申請の代理をした場合の登記費用
ご負担額 約100,000円
内訳
司法書士報酬 33,000円
登録免許税 30,000円
官報公告の掲載料 約36,000円
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書取得 500円
郵送代等その他実費
組織変更登記
司法書士報酬 55,000円〜
同時に決算公告を行う場合は、11,000円加算
組織変更登記を受任し、議事録等、登記に必要な書類を作成し、官報公告の手続きを行い、登記申請の代理をした場合の登記費用
合同会社から株式会社への組織変更の場合
ご負担額 約180,000円
内訳
司法書士報酬 55,000円
登録免許税 60,000円
官報公告の掲載料 約60,000円
登記情報提供サービス利用料 331円
登記事項証明書取得 500円
郵送代等その他実費
解散・清算結了の登記
司法書士報酬 55,000円〜
登記費用例
会社が解散した場合に、解散及び清算結了登記の申請を受任し、議事録等登記申請に必要な書類の作成、解散公告の手続き、登記申請の代理をした場合の登記費用
ご負担額 約130,000円
内訳
司法書士報酬 55,000円
登録免許税 41,000円
官報公告の掲載料 約36,000円
登記情報提供サービス利用料 662円
登記事項証明書 1,000円
郵送代等その他実費
報酬に関して
司法書士報酬の相場はなかなかわかりづらいと思います。
初めてご利用されるお客様はなおさらだと思います。
司法書士報酬は各事務所で自由に設定することができ、報酬額には事務所ごとにかなりの開きがあります。
当事務所ではできる限り明朗会計に努めておりますが、事案によっては当初ご提示させていただいた報酬額に上乗せして請求させていただくことがあることをあらかじめご了承ください。その際はご納得の行く説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。
なお、日本司法書士連合会ホームページにおいて司法書士報酬のアンケート結果を公表しておりますので司法書士に依頼する場合に参考にしてみてください。
日本司法書士連合会ホームページ 司法書士の報酬について