相続登記・不動産登記(名義変更)は名古屋の司法書士八木隆事務所

不動産(土地・建物)の登記手続

不動産(土地・建物)の登記手続(所有権移転登記)

不動産の所有権が移転したときは、現在の所有者から新しく所有者になった者に登記名義を変更する手続を行います。これを所有権移転の登記といいます。

 

不動産の所有権が移転する原因

主な不動産所有権の移転原因は次のとおりです。

売買
買主が売主に代金を支払うことにより、買主は売主所有の不動産を取得します。

 

贈与
受贈者が不動産所有者から対価を支払うことなく(無償で)贈与者所有の不動産を取得します

 

相続
不動産の所有者が死亡したとき、その相続人が遺言又は遺産分割によりその不動産を取得します。

 

財産分与
離婚の際、財産分与協議に従い、一方配偶者名義の不動産を他方配偶者が取得します。

 

共有物分割
共有不動産を解消する手続で、共有物分割協議の定めに従い、他の共有者からその持分を取得します。

 

交換
金銭以外の物を相手方に移転することにより、相手方所有の不動産を取得します。

 

代物弁済
債務者の本来の履行に代え、債務者所有の不動産を取得します。

 

譲渡担保
債務の担保として不動産の所有権を取得します。

 

遺贈
遺言により遺言者所有の不動産を取得します。

 

持分放棄
共有不動産の持分を放棄すると他の共有者がその持分を法律の規定により取得します

 

登記は法務局に申請します

不動産の名義変更は不動産の所在地を管轄する法務局に所有権移転登記を申請することにより行います。
管轄でない法務局に登記申請してしまうとその申請は却下となってしまいますので、登記申請をするときは、管轄法務局をしっかりと確認しましょう。
法務局ホームページ/管轄のご案内

 

登記申請の方法

所有権登記名義人(旧所有者)と新所有者が申請人となります。(共同申請の原則)

 

登記申請は登記申請書を作成し管轄法務局に提出する方法(書面申請)と、申請用総合ソフトにより登記申請情報を作成し管轄法務局に送信する方法(オンライン申請)があります。

 

オンライン申請は、電子署名が必要になります。

 

登記申請はご本人申請を原則としますが、代理人により申請すことも可能です。

 

申請人から委任を受け、登記申請の手続を報酬を頂いて行うことができるのは登録した司法書士のみです。
(弁護士はすべての法律事務を行うことができ、登記申請も法律事務に含まれるとされているため弁護士も登記手続を受託することできるとされていますが、登記実務に精通している弁護士は多くはありません。)

 

登記申請手続を司法書士に依頼するメリット

ご本人様は、必要最低限の作業のみを行ってもらうことで確実に登記名義の変更が完了します。

 

本人申請の場合、以下の作業が必要になります。

@ 登記申請書及び添付書類の作成
登記申請は登記申請書を作成し、所定の書類とともに法務局に提出します。
法務局に申請書の書式は用意されていないので、登記申請書をパソコン等によりご自身で作成します。

 

A 役所等での添付書類の収集
登記申請には、印鑑証明書、住民票等の公的な証明書が必要になります。

 

B 収入印紙の購入
登記申請に必要な登録免許税の納付は、申請書に収入印紙を貼付することにより行います。
収入印紙は、法務局、郵便局、コンビニ等で購入することができますが、小さな郵便局やコンビニでは、高額な収入印紙は取り扱っていないことが多いです。

 

C 登録免許税の計算
登記申請に必要な登録免許税納付額はご自身で計算します。
所有権移転登記の登録免許税は不動産の固定資産税評価額に移転原因ごとに定められた税率を乗ずることにより算出します。

 

D 法務局の登記相談の利用
各法務局では事前予約により登記相談を受け付けています。
ご自身で登記申請をする場合、わからないことは法務局の登記相談を利用するの良いでしょう。
ただし、対応は相談員によってかなり違うのではないかと思われます。

 

E 登記申請(法務局の窓口へ持参又は郵送)
登記申請は登記申請書等を法務局に持参するか、郵送で行うかになります。
郵送で申請する場合は、配達記録付郵便(書留)で行います。

 

F 登記申請に不備があった場合の補正手続(法務局への往復、書面送付)
登記申請に不備があると法務局から連絡があり、申請人が自ら補正する必要があります。

 

G 登記識別情報通知書の受領(法務局窓口受取り、又は本人限定郵便による受取り)
登記識別情報通知書は法務局の窓口で受取るか、本人限定郵便により法務局から発送してもらうことができます。
本人限定受取郵便は本人が受取らなくてはならずその家族が受取ることはできません。

 

登記申請手続を司法書士に依頼すると

@について
当然司法書士がすべて作成します。
依頼者様(申請人)は司法書士が作成した書類に署名押印して頂くだけです。

 

Aについて、基本、依頼者様自ら取得して頂きますが、司法書士が取得することもできます。

 

Bについて
司法書士が購入します。(原則、購入費を前払いでお願いしております。)

 

Cについて
当然司法書士が間違いなく計算し、正しい登録免許税額を納付します。

 

Dについて
司法書士に登記手続を依頼して頂ければ、メール、電話等により登記申請に関する相談に応じます。

 

Eについて
当然司法書士が責任を持って申請いたします。
登記申請は、ケースごとに書面又はオンラインのどちらかを選択して申請します。

 

Fについて
司法書士が代理人として申請したにもかかわらず、補正があっては絶対いけませんが、万が一補正が必要な場合、代理人である司法書士が責任を持って行いますので、依頼者様が法務局に出向く必要はありません。

 

Gについて
司法書士が責任を持って受領し、依頼者様にお渡しします。
当事務所の場合、事務所に受取り来て頂くか、レターパックプラスに郵送させて頂いております。

このように依頼者(申請人)様が行ってい頂く作業は限られており、時間及び労力を要することなく確実に登記名義の変更を完了することができます。

 

登記申請手続を司法書士に依頼するデメリット

司法書士に依頼する唯一といっていいデメリットは司法書士へ報酬を支払わなければならない点です

 

当事務所はなるべく利用しやすい価格設定を心がけております。
当事務所の所有権移転登記の申請手続の報酬額は35,000円〜50,000円程度になります。
(登録免許税等の実費は含まれていません。)

 

 

当事務所に所有権移転登記を依頼した場合のお手続きの流れ

お問い合わせ

電話又はお問い合わせフォームからお問い合わせください。
電話 052-848-8033

 

お問い合わせフォームはこちら

 

お見積り

不動産の固定資産税評価証明書又は固定資産税課税明細書をご準備ください。
所有権移転登記の登録免許税を計算するために必要になります。

 

固定資産税評価証明書
市役所の資産税課等で取得することができます。
名古屋市の場合、区役所、市税事務所で取得できます。(居住地以外の区役所等でも取得できます。)

 

固定資産税課税明細書
役所から毎年4月頃に送られてくる固定資産税納付書と一緒に送られてきます。
この書類にも不動産の固定資産税評価額が記載されています。

 

ご依頼

正式なご依頼後に業務に着手します。

 

登記書類への押印

所有権移転登記の申請の場合、依頼者様(現所有者と新所有者)にご来所頂き、登記書類に署名押印して頂きます。
この際、運転免許証等によりご本人確認及び登記申請意思確認をさせて頂きます。
ご協力お願いします。

 

所有権移転登記の申請には次の書類が通常必要になります。

現登記名義人
・登記識別情報通知書又は登記済権利証
・印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)

 

新所有者
・住民票の写し

 

登記費用のお支払い

登記費用はご来所時にご持参頂くか、お振込でお願いします。
お振込の場合、入金確認後に登記申請することになります。

 

登記申請から完了まで

登記申請に必要となる書類がすべて揃った後に遅滞なく登記申請いたします。

 

登記完了後に登記識別情報通知書等を依頼者様にお渡しします。

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