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売買の登記

売買の登記記事一覧

不動産(土地・建物)を売買したときは、売主様から買主様へ登記名義を変更します。登記名義の変更は、不動産所在地の法務局(登記所)で行います。買主様が物件の引き渡しを受けたとしても登記名義を変更しなければ完全な所有権を取得したことにはならないので、不動産取引においては、名義変更の登記(所有権移転登記)を確実に行うことが重要になります。登記申請手続は、ご本人(売主及び買主)が自ら行うのを原則としますが、...

不動産を共同購入するときはその持分に注意!不動産を夫婦(又は親子)で共同購入すると、その持分の割合をどのように登記するか問題になります。夫婦(親子)で合意すれば、どのような持分割合でも登記することはできますが、実際の出資割合と異なった持分割合で登記すると税務上の問題が生じることになるので注意を要します。例えば、不動産の購入資金を夫が全額負担したにもかかわらず、夫2分の1、妻2分の1の持分割合で登記...

売買予約と仮登記A所有の不動産を将来Bへ売り渡す旨の契約を売買予約と言います。予約契約の内容にもよりますが、通常Bは一方的な意思表示により売買の本契約を成立させることができます。この権利を売買予約完結権といいます。Bは予約完結権を行使することにより、A所有の不動産を取得することができます。(ただし、所有権移転時期に関する特約(代金完済時等)があれば、条件が成就したときに所有権を取得します。)売買予...

親子間、親族間で、不動産売買を行う場合、仲介手数料を節約するために、不動産業者を介さずに売買を行うことがありますが、不動産会社を介さない取引は、仲介手数料を節約できるメリットがある反面、当然デメリットもあります。不動産会社を介して不動産を購入する場合、不動産会社は購入予定者に対して購入物件について重要事項を説明することが義務づけられています。重要事項とは、不動産の権利関係はどうなっているのか、建築...

不動産を購入したときは、法務局において登記名義を売主さんから買主さんへ変更します。(不動産の名義変更手続)第三者と間で購入した不動産の権利関係について紛争になった場合、購入した不動産の登記名義を自分名義に変更しておかないと、自分が所有者であることを相手に主張することができません。登記をすることによってはじめて完全な権利を取得したと言うことができます。不動産仲介業者さんを通して、中古住宅、中古マンシ...

当事者双方又は一方が外国人である日本国内の不動産の売買契約及び登記手続については、不動産売買契約の成立及び効力、物権変動、行為能力の有無に関してどの国の法が適用されるのか(準拠法の問題)、外国人が登記申請人になる場合に特有な添付書面について理解する必要があります。不動産売買契約の準拠法の特定契約当事者に外国人が含まれる場合、日本法又は当事者の本国法のいずれの国の法を適用するのかが問題となるこれにつ...

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