事業協同組合の役員変更の登記
中小企業等協同組合法に基づき設立される事業協同組合は、役員として理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならないとされています。
役員は定款の定めるところにより、総会での選挙により選任します。
選挙の方法
無記名投票により行います（中小協35⑧）が、出席者に異議がなければ指名推選の方法により行うことができます。
総会での選任
役員は、定款の定めるところにより、総会において選任することができます。（中小協35⑬）
理事の定数の少なくとも３分の２は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければなりません。
理事の任期は２年以内、監事の任期は４年以内において定款で定める期間です。
なお、定款の定めにより、その任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することができます。
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
役員の任期に関する定款記載例
第 26 条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）理事 ２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２） 監事 ４年又は任期中の第４回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第４回目の通常総会が年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
また、理事会の決議により理事の中から代表理事を選定しなければなりません。
事業協同組合の代表権を有する者（代表理事）の変更登記の手続
代表権を有する者の変更が生じたときは、変更の生じた日から２週間以内にその主たる事務所の所在地の法務局において登記しなければなりません。
事業協同組合の代表権を有する者とは、代表理事のことであり、「代表理事」の資格で、その氏名及び住所を登記します。
代表権を有しない理事の氏名及び住所並びに監事の氏名及び住所は登記事項ではありません。
登記申請の際に必要となる書類（添付書類）
総会議事録及び定款
事業協同組合の理事は、総会での選挙又は総会での選任されますので、それを証するための総会議事録及び定款を添付します。
総会議事録の署名押印は法令上は義務とされていませんが、議長及び出席理事の全員が署名又は記名押印するのが一般的です。
就任承諾書（押印は認印でも可）
総会議事録に、総会の席上で就任を承諾し、その旨が記載されているときは、議事録を記載を援用することができ、別途就任承諾書を添付する必要はありません。
理事会議事録
事業協同組合の代表理事は、理事会の決議により選定しますので、代表理事の選定に係る理事会議事録を添付します。
理事会議事録への押印
出席理事及び監事の全員が押印し、市町村作成の印鑑証明書を添付します。
但し、変更前の代表理事が法務局に届け出ている印鑑で押印した場合は、市町村作成の印鑑証明書の添付が不要になります。つまり、その他の出席理事及び監事は、実印で押印する必要なく、認印での押印も可となります。
就任承諾書（押印は認印でも可）
理事会議事録に、その席上で就任を承諾し、その旨が記載されているときは、議事録を記載を援用することができ、別途就任承諾書を添付する必要はありません。
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