一般社団法人設立手続のことなら司法書士へ

一般社団法人の設立には、行政庁の許認可等が必要なく、設立登記の申請だけで設立することが可能な法人です。
また、成立後もNPO法人等とは異なり、行政庁の監督を受けることもありません。

 

一般社団法人には、その事業目的にも制限はなく、幅広い事業のビークルとして活用されています。

 

一般社団法人の設立手続を依頼するときは、司法書士に依頼するのがベストです。
司法書士であれば、定款の作成、定款の認証手続、設立登記の申請まで行うことができます。

 

当事務所に依頼頂ければ、ご依頼者様が行って頂くことは、定款作成のための協議、印鑑証明書の取得、必要書類への押印、法人印鑑の作成ぐらいで、定款作成から設立登記申請に関する業務のすべてを司法書士が代理人として行います。

 

当事務所の報酬は6万4,800円です。

 

一般社団法人の設立には、定款認証手数料として5万円(+謄本等の手数料数千円)、登録免許税6万円の費用がかかります。

 

当事務所に依頼した場合、ご依頼者様のご負担額はおよそ17万4,800円です。

 

一般社団法人の設立手続を依頼することを検討中の方は、名古屋の司法書士八木隆事務所にお問い合わせください。

以下で、一般社団法人の設立手続の流れを説明しています。

 

一般社団法人の設立手続の流れ

設立時社員による定款の作成
一般社団法人を設立するためには、設立時社員(設立する一般社団法人の社員となろうとする者)が定款を作成する必要があります。

 

定款とは設立する法人の根本規則を定めたものです。

 

定款は設立時社員が共同して作成すると規定されているので、設立段階では2人以上の設立時社員が必要になります。

 

一般社団法人成立後は、社員が1になったとしても存続することができます。(社員が1人もいなくなってしまうと当該法人は、解散することになります。)

 

定款には設立時社員全員が署名し、又は記名押印する必要があります。

 

定款の作成は、司法書士等の代理人が作成することができます。
司法書士等の代理人が定款を作成したときは、当該定款には代理人が署名又は記名押印します。

 

定款の絶対的記載事項
絶対的記載事項の記載を欠く定款は無効になります。
一般社団法人の定款の絶対的記載事項は次のとおりです。

 

@目的
一般社団法人は非営利法人であると言われますが、それは法人の余剰金を社員の配当することができないと意味で有り、収益(営利)事業を行うことができないというわけではありません。
一般社団法人は強行法規及び公序良俗に反しない限り、行うことができる事業の範囲に制限はありません。

 

登記実務では、法人の目的及び目的達成のために行う事業を記載します。

目的 地域におけるスポーツ振興
事業 スポーツクラブの設置、運営・・・

 

A名称
一般社団法人はその名称中に一般社団法人という文字を用いなければなりません。

 

また、一般社団法人は、既に登記されている一般社団法人と同一の名称あり、かつ、主たる事務所の所在場所が同一である場合は、設立の登記をすることができません。

 

B主たる事務所の所在地
定款には、最小行政区画(市町村)まで定めれば足ります。
主たる事務所の所在場所が愛知県名古屋市中区錦○丁目・・であれば、「名古屋市」と定めれば足ります。

 

C設立時社員の氏名又は名所及び住所
設立時社員とは一般社団法人の社員となるとする者をいい、設立時には2人以上が必要です。
社員には自然人だけでなく法人もなることができます。

 

D社員の得喪に関する規定
社員となり得る資格、社員に退社事由、入退社の手続に関する事項等

 

E公告方法
一般社団法人は次のいずれかの方法により公告を行います。
官報に掲載してする方法
日刊新聞紙に掲載する方法
電子公告
主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法

 

F事業年度

 

記載することが禁止されている事項
社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定め

 

法人の利益を社員に分配しないことは一般社団法人の本来的性質であることから、上記のような規定を定款に定めたとしてもその効力を有しないとされています。

 

公証人による定款認証
定款は公証人の認証を受けなければ、その効力を生じません。
定款の認証は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が行います。

 

設立時理事等の選任
設立時理事等は一般社団法人成立後は、一般社団法人の理事等になる者です。

 

一般社団法人には1名以上の理事を選任する必要があります。
ただし、理事会を置く場合には、理事は3名以上選任する必要があります。

 

監事の設置は任意ですが、理事会を置く場合は、監事1名以上を選任しなければなりません。

 

設立時理事等は、直接定款に定めることができますが、定款で定めなかったときは、設立理事の議決権の過半数で選任することになります。

 

設立時代表理事の選定
・理事会を設置する場合
設立時理事の過半数により設立時理事の中から設立時代表理事を選定します。

 

・理事会を設置しない場合
原則、設立時理事全員が設立時代表理事になります。

 

また、次の方法により設立時理事の中から設立時代表理事を選定することができます。
@定款で直接設立時代表理事を定める方法
A定款の定めにより、設立時理事の互選により設立時代表理事を定める方法
B設立時社員の議決権の過半数により設立時代表理事を定める方法

 

設立時理事等による調査
設立時理事等は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないかどうかを調査します。

 

設立登記の申請
一般社団法人は主たる事務所の所在地において設立の登記を申請することにより成立します。
設立の登記は一般社団法人を代表する者(設立時代表理事)が申請します。

 

設立の登記は、設立時理事等の調査が終了した日又は設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に申請しなければなりません。

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