お得な金銭贈与
相続税対策でよく知られているのが基礎控除内（一年に１１０万円まで）の暦年贈与
ここでは、金銭の贈与をおこなううえでの注意点を紹介します。
贈与税がかかる場合とかからない場合
ケース１
１年間に父から長男に１１０万円、次男に１１０万円を贈与
⇒長男、次男とも非課税
ケース2
一年間に父から長男に１１０万円、母から長男に１１０万円贈与
⇒長男に課税
ケース3
一年間に父から長男に１１０万円、長男の妻に１１０万円、長男の子（孫）
に各１１０万円づつ贈与
⇒長男、長男の妻、長男の子ともに非課税
暦年課税方式の場合、贈与を受ける側が年間に１１０万円を超える贈与を受けなければ
課税されません。
ケース３のように、子の家族全員に１１０万円の範囲内で贈与を毎年おこなえば贈与税を負担させることなく、多くの金銭を生前に移転することが可能です。
贈与税の暦年課税方式についてより詳しくはこちら 贈与税の仕組み
シミュレーション
父から毎年１０年間にわたり長男家族（妻と子１人）と、次男家族（妻と子１人）
に各110万円づつ贈与した場合
長男家族３３０万円×１０年間＝３３００万円
次男家族３３０万円×１０年間＝３３００万円
⇒贈与税を負担させることなく、６６００万円を生前贈与できました。
各人に一括で１１００万円（１１０万円×１０年間分）を贈与した場合
長男とその子（いずれも２０歳以上の場合） 各２０７万円 その妻２７１万円
次男とその子（いずれも２０歳以上の場合） 各２０７万円 その妻２７１万円
合計 ９５６万円の贈与税
⇒６６００万円を一度に贈与すると９５６万円もの贈与税が課税されてしまいます。
毎年、１１０万円の範囲内でコツコツと贈与すると、贈与税を負担することなく多額の金銭を移転することができます。
この方法は、相続税対策としては古典的な方法ですが、簡単で、最も効果の高い相続税対策ではないでしょうか。
連年贈与
連年贈与とは毎年同じ金額の贈与を繰り返す贈与のことです。
たとえば子に、毎年１１０万円の贈与を１０年間おこなったとします。
税務署から「これは、１１００万円の贈与で、「毎年１１０万円の分割払いを定めた一個の贈与契約にすぎない」と認定されるリスクがあることです。
このように、一個の贈与契約と認定されてしまうと、１１００万円に対してさかのっぼって贈与税を支払わなければなりません。
一連の贈与契約と認定されないためには
①贈与の金額を毎年変える
②贈与の時期を毎年変える
あえて、１１０万円を超える贈与をおこなうこともひとつの方法です。
たとえば、１２０万円を贈与したとします。
この場合、１１０万円の基礎控除額を超えますので贈与税の申告が必要となります。
贈与税の申告をおこなえば、毎年の金銭の支払いが個別の贈与契約にもとづくものと認定されやすくなります。
ちなみに、１２０万円の贈与をすると贈与税は１万円です。
なお、私たち司法書士は税務の専門家ではありませんので一般的なアドバイスしかできませんので、詳細は税の専門家（税務署、税理士）にご相談ください。
贈与があった証拠を残すため
①契約書を作成すること
②金銭贈与は口座に振り込む方法でおこなうことが必要となります。
契約書の作成の注意点
①贈与契約書を公正証書で作成する必要まではありませんが、確定日付（※）を入れておくことはお勧めします。（公証人手数料として７００円かかります。）
公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、
その文書がその確定日付を押捺した日に存在することを証明するもの
②贈与契約書には２００円分の収入印紙を貼り付け消印します。
お問合せ
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