建物の所有権保存登記のことなら名古屋の司法書士八木隆事務所

建物（戸建て）を新築したときの登記手続

・建物表題登記を申請します。
・建物の所有権保存登記を申請します。

 

建物表題登記

建物の新築後にはじめてなされる登記であり、この表題登記を申請することにより登記記録の表題部が設けられます。

 

建物登記の表題部には、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築年月日、所有者の住所及び氏名等が記録されます。

 

建物を新築した所有者は、建物の所有権を取得した日から１ヶ月以内に、新築後未登記の建物を取得した者は、取得した日から１ヶ月以内に表題登記を申請しなければなりません。

 

申請期限内に表題登記を申請しなかった者は、１０万円以下の過料に処せられます。

 

所有権保存登記

所有権保存登記は、はじめてなされる権利の登記であり、この登記をすることにより第三者に対して建物所有権の取得を主張することができます。

 

表示登記が不動産の物理的現況を公示するものであるのに対し、権利の登記は当該不動産に関する権利関係を公示するものです。

 

建物の所有権保存登記は、建物表題登記が完了した後に申請します。
建物表題登記と所有権保存登記を連件で申請することはできません。

 

所有権保存登記の申請人
建物の所有権保存登記の申請人は法律で定められた者に限られます。

 

 

 

登録免許税

登録免許税を計算するための不動産の価格は固定資産税評価額をもって不動産の価格としますが、新築建物は、新築した年の翌年の１月１日に固定資産課税台帳に登録され固定資産税評価証明書が取得できるのは、４月１日以降になります。

 

よって新築した日からその翌年の４月１日までは固定資産税評価証明書を取得することができません。
この場合、法務局又は地方法務局ごとに定める新築建物課税標準価格認定基準表を使って不動産の価格を計算します。

 

認定基準表は建物の種類及び構造ごとの１�u当たりの単価を定めた一覧表です。
該当する認定単価に、保存登記を申請する建物の床面積を乗じた価格を不動産の価格とします。

 

固定資産税評価証明書を取得できる場合、固定資産税評価額を不動産の価格として登録免許税を計算します。

 

登録免許税率

本則
建物の所有権保存登記の登録免許税率は原則１０００分の４です。

 

軽減税率
住宅用家屋の所有権保存登記⇒１０００分の１．５
個人が、住宅用家屋を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合であり、当該住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けるもの

 

住宅用家屋とは
個人の住宅の用に供される一棟の家屋で床面積の合計が５０平方メートル以上であるものをいいます。
区分建物（マンション等）は建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物に該当する家屋

 

特定認定長期優良住宅の所有権保存登記⇒１０００分の１
個人が、特定認定長期優良住宅を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合であり、当該住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けるもの

 

認定低炭素住宅の所有権保存登記⇒１０００分の１
個人が、認定低炭素住宅を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合であり、当該住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けるもの

 

※住宅用家屋の軽減税率の特例を受けるためには、登記申請時に当該家屋の所在地の市町村長の証明書（住宅用家屋証明書）を添付する必要があります。

 

※軽減税率の特例は、２０２０年（平成３２年）３月３１日までに新築又は取得した住宅用家屋等について適用されます。

 

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司法書士八木隆事務所は愛知県名古屋市で登記業務を中心に行っている司法書士事務所です。

 

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