買戻権（買戻特約）の抹消登記｜名古屋の司法書士八木隆事務所

買戻特約とは

 

買戻特約の登記
買戻特約は、売買による所有権移転登記の申請と同時に、買戻特約の登記することができます。

 

この買戻し特約の登記をすることにより、第三者に対しても買戻特約を主張することができます。

 

たとえば、買主が第三者に当該不動産を譲渡したとしても、売主は、買戻権を行使することにより売買した不動産を買い戻すことができます。

 

登記記録例

権利部（甲区）（所有権に関する事項）
順位番号	登記の目的	受付年月日･受付番号	権利者その他の事項
１	所有権保存	省略	所有者　乙野次郎
２       付記１号	所有権移転	平成○年○月○日 第○○号	原因　平成○年○月○日売買 所有者　○市○町○番○号 　　　　甲野太郎
	買戻特約	平成○年○月○日 第○○号	原因　平成○年○月○日特約 売買代金　金○○円 契約費用　金○○円 期間　平成○年○月○日から年年間 買戻権者　○市○町○番○号 　　　　　乙野次郎

売主である乙野次郎は買戻し期間内に買主甲野太郎に売買代金及び契約費用を返還することにより売却した不動産を買い戻すことができます。

 

買戻期間
買戻特約には、買戻期間を定めることができます。

 

買戻期間は最長10年間でそれより長い期間を定めたときは、10年間に短縮されます。

 

買戻期間を定めなかったときは、その期間は5年間になります。

 

買戻し特約（買戻権）は、買戻し期間満了日の翌日に消滅します。

 

買戻権抹消登記

買戻期間満了により買戻特約の効力が消滅したときは、買戻権抹消登記を申請することができます。
買戻権が登記されている不動産を売却するには、その前提として買戻し特約の登記を抹消する必要があります。

 

共同申請
買戻権抹消登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に現在の所有権名義人（買主）および買戻権者（売主）が共同して申請します。

 

嘱託登記
なお、買戻権者が住宅供給公社等の場合は、所有権名義人（買主）の請求により、住宅供給公社等が法務局に買戻権抹消登記を嘱託することになります。（嘱託登記）

 

買戻権抹消登記に必要な書類

 

登録免許税
不動産１個につき金１，０００円

 

買戻権抹消の登記のご相談

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買戻権の抹消登記手続サービスのご案内

 

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