数次相続と相続登記
数次相続とは
ある人が死亡したことにより相続が開始した（第一次相続）が、その遺産分割協議が未了のうちに相続人が死亡しさらに相続が開始（第二次相続）することをいいます。
遺産分割協議を長期間おこなわなければ、さらに、相続人の相続人が死亡し相続が開始（第三次相続）といった具合に、遺産分割協議の当事者が枝分かれ式に増えてしまい、遺産分割協議の成立を困難にする原因となります。
数次相続の事例
Ａ（被相続人）が死亡し相続が開始しました（第一次相続）。
相続人は妻Ｙと子Zの２人です。Ｘに係る遺産分割協議をおこなわないでいたところ、相続人Ｚが死亡し妻Ａおよび子ＢがＺを相続しました。（第二次相続）。
Ｘの遺産にかかる遺産分割はＸの相続人Ｙと亡相続人Ｚの相続人ＡおよびＢが当事者となります。
ＡおよびＢは亡Ｚが相続人としてＸの遺産分割協議に参加することができる地位を相続により承継したことによりＸの遺産分割協議に当事者として参加することができるのです。
Ｘが残した遺産を分配するにはＹ、Ａ及びＢが遺産分割の当事者として協議することになります。
次に、上記の事例をもとに、ケースごとに相続登記の申請手続を説明します。
Ｘ名義の不動産をＹが取得し、相続登記を申請するケース
①戸籍謄本等の収集
・被相続人Ｘの出生から死亡までの連続した戸籍・除籍謄本等
・Ｚの出生から死亡までの連続した戸籍・除籍謄本等
（Ｚが死亡した事実と、Ｚの相続人がＡおよびＢ以外に存在しないことを明らかにするために必要となります。）
・Ｙ、Ａ及びＢの戸籍謄本等
②Ｙが遺産である不動産を取得することを内容とする遺産分割協議書を作成
遺産分割協議書例
遺産分割協議書
被相続人Ｘ（本籍地 ○○市～）は、平成２８年○月○日に死亡したので、共同相続人であるＹ、相続人であったＺ（本籍地 ○○市～）が平成２９年○月○日に死亡したことにより開始した相続でＺの被相続人Ｘの遺産について遺産分割協議に参加することのできる地位を承継したＺの相続人ＡおよびＢは、被相続人Ｘの遺産について、以下のとおり遺産分割協議をした。
１ 相続人Ｙは次の不動産を取得する。
（不動産の記載省略）
２ １に記載した遺産以外のその他の遺産は、相続人Ｚの相続人Ｂが取得する。
３ 本協議成立日に判明していない被相続人の遺産が発見されたときは、その遺産
相続人Ｙが取得する。
以上の協議を証するため、この協議書を３通作成し、各自１通ずつ所持する。
平成○○年○月○日
○○市○○町一丁目２番地３
相続人Ｙ 印
△△市○○町三丁目２番地１
相続人Ｚの相続人 Ａ 印
△△市○○町三丁目２番地１
相続人Ｚの相続人 Ｂ 印
※ＡおよびＢが相続人Ｚが有してい被相続人Ｘの遺産に係る遺産分割協議に参加することのできる地位を相続したことにより遺産分割協議に参加していることを明らかにします。
③相続登記を申請する
被相続人Ｘの不動産を相続したＹが単独で申請することができます。
登記申請書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成２８年○月○日相続
相 続 人（被相続人 Ｘ）
○○市○○町一丁目２番地３
Ｙ
（以下省略）
Ｘ名義の不動産をＢが取得し、相続登記を申請するケース
①戸籍謄本等の収集
戸籍謄本等の収集する範囲は上記（Ｘ名義の不動産をＹが取得し、相続登記を申請するケース）と同一です。
②Ｂが遺産である不動産を取得することを内容とする遺産分割協議書を作成
遺産分割協議書
被相続人Ｘ（本籍地 ○○市～）は、平成２８年○月○日に死亡したので、共同相続人であるＹ、相続人であったＺ（本籍地 △△市～）が平成２９年○月○日に死亡したことにより開始した相続でＺの被相続人Ｘの遺産について遺産分割協議に参加することのできる地位を承継したＺの相続人ＡおよびＢは、被相続人Ｘの遺産について、以下のとおり遺産分割協議をした。
１ 相続人Ｚの相続人Ｂは次の不動産を取得する。
（不動産の記載省略）
（以下省略）
③登記申請書を作成する
登記の原因が、Ｘ名義の不動産をＹが取得し、相続登記を申請するケースとは違いますので注意してください。
登記申請書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成２８年○月○日Ｚ相続 平成２９年○月○日相続
相 続 人（被相続人Ｘ）
△△市○○町三丁目２番地１
Ｂ
ＢはあくまでもＸの相続人であるＺの相続人でありＸの相続人ではありません。Ｘの相続人ではないＢは直接Ｘから相続によってＸの遺産を取得することはできません。
法律的には、「Ｘの遺産である不動産を平成２８年○月○日相続によって亡Ｚが取得し、亡Ｚが相続により取得した不動産を亡Ｚの相続人であるＢが平成２９年○月○日相続によって取得する」という内容の遺産分割協議をＹ、Ａ及びＢでおこなったこととなります。
本来なら登記はＺ名義の相続登記をした後、Ｂ名義の相続登記すべきですが（２段階）、登記実務では、第一次相続で相続人が不動産を単独相続した場合に限り、被相続人名義から直接第二次相続によって不動産を取得した相続人名義に登記することが認められています。（いわゆる中間省略登記）
不動産が被相続人Ｘから相続人Ｚへ、Ｚからその相続人Ｂへと相続により移転したことが分かるように上記登記申請書のように登記原因を記載します。
Ｘ名義の不動産をＹおよびＢ各２分の１の割合で取得し、相続登記を申請するケース
Ｘ名義の不動産をＹおよびＢが共有する内容の遺産分割が成立した場合、相続登記はどのように申請すべきでしょうか。
結論から申しますと中間省略登記はできず、2段階の相続登記の申請が必要となります。
前述したとおり、Ｂは直接、被相続人Ｘから相続することはできないので、法律的には「Ｘ名義の不動産をＹ及び亡Ｚが各2分の1の割合で取得し、亡Ｚが相続によって取得した共有持分をＢが相続によって取得する」という内容の遺産分割協議をおこなったものと解します。
相続登記で中間を省略することが認められるのは、第一次相続で相続人が当該不動産を単独相続した場合に限られます。
本ケースではＹおよび亡Ｚが共同相続していますので、Ｙおよび亡Ｚの共有名義の相続登記を省略して被相続人ＸからＹおよびＢの共有名義の相続登記の申請はできません。
１件目の相続登記
登記申請書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成２８年○月○日相続
相 続 人（被相続人 Ｘ）
○○市○○町一丁目２番地３
持分２分の１ Ｙ
△△市○○町三丁目２番地１
持分２分の１ Ｚ
（以下省略）
２件目の相続登記
登記申請書
登記の目的 Ｚ持分全部移転
原 因 平成２９年○月○日相続
相 続 人（被相続人 Ｚ）
△△市○○町三丁目２番地１
持分２分の１ Ｂ
（以下省略）
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